能登半島地震 石川県からの住宅復興支援補助額について

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能登半島での地震は多くの住宅に損害を与えましたが、石川県の土木部建築住宅課のホームページからは住宅再建の支援と修理業務に関する有益な情報が提供されています。

 住宅の被害規模 に応じた支援金の提供が実施されており、全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊の場合の支給上限は70万6000円、準半壊の場合に対しては上限34万3000円となっています。

さらに、緊急修理を必要とする場合の雨水を防ぐための住宅へのブルーシートの設置などにも、上限5万円の支給があります。なお、修理費用は、市町から修理業者に直接支払われ、限度額を超える部分は自己負担となります。

 石川県では被災 住宅の初動として、清掃前の写真撮影を推奨しています。これは被災の様子を明確にし、「罹災証明書」の取得に必要となります。

撮影のポイントとしては「家の外と中の写真を撮ること」

周囲や部屋ごと、さらに損害範囲がわかるようにメジャーや人物を含めた撮影も忘れずにと指摘しています。

 解体・撤去作業 や耐震性を保つための注意点も共有されており

①天井、壁、床の順に上からはがすこと

②柱や梁の間を通している「筋交い」「貫」「小舞」をむやみに除去しないこと

③板戸やサッシは建て直しをする際に再利用できる場合があるため、状態が良ければ保管しておくこと

④再建の方向性を伝えて専門業者やボランティアの人たちと相談をしながら進めることを勧めています。

しかし、このような状 況下では悪質業者も跋扈しやすく、過去には強引な勧誘や雑な修理工事、偽の公的機関委託をうたう点検などの苦情も寄せられたと国民生活センターは報告しています。特に「火災保険を使って自己負担なく住宅の修理ができる」など、保険金が使えると勧誘する手口には注意するようにと呼び掛けています。

この記事を書いた人

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浄法寺 亘

福島県 喜多方市出身。県立会津高校、市立高崎経済大学卒。工務店の社会貢献やSDGs、国産材利活用を応援する「コミュニティビルダー協会」代表理事。現在動いているプロジェクトは「木ッズ絵画コンクール」。住宅情報サイト「ハウジングバザール」の運営にも携わっている。

1996年
東日本ハウス株式会社に入社

2009年
ジーレックスジャパン株式会社設立に加わる
住環境サイト『ハウジングバザール』運営担当

2016年
一般社団法人コミュニティビルダー協会理事就任
国産材利用とSDGsを応援 内閣府BEYOND2020認定団体 外務省SDGsマーク使用許可団体

講演履歴
住宅FC様研修・環境情報センター
工務店支援EXPO(於:東京ビックサイト)
鹿児島県庁「緑の工務店研修会」
ほか多数

著書:
頼みたくなる住宅営業になれる本
SDGsに取り組もう 建築業界編