２０１６年　住宅市場　消費増税駆け込みだけでなく　耐震化促進も進む

上の写真は制震装置のウーテック　制震でありながら耐震壁としても

壁倍率を取得できる国交省大臣認定商品

詳しくはこちら⇒　　制震装置ウーテック

さて・・2016年消費増税による駆け込みの声が徐々に聞こえてきています

大手住宅フランチャイズさんや地域ビルダーは昨年の秋口から集客も増加し現在商談が多くなっているそうです。

何度となくブログでも発信しているのでご存知かも知れませんが、その後の住宅市場の冷え込みは相当厳しいもの

になっていくでしょう。その一方で国も住宅対策を様々打ち立てています。

先日国土交通省が建物の耐震化を推進する法案についてパブリックコメントを広く求めるということがありました。

パブリックコメントというのは、カンタンにいえば公募意見ということです。

ご興味ある方はこちらからどうぞ。意見を入れることが出来ます。

建物の耐震診断や耐震改修の促進を図るためのパブリックコメント

これは何がポイントかというと２０２０年までに既存・新設物件に限らず９５％以上の建物は耐震化されていなければ

成らない、というもので２０２５年までにはほぼ全部の建築物は耐震化された建物にしようということです。

国交省が予測している住宅リフォーム市場では右肩上がりにはならず横ばいが続いています。東京オリンピックや

南海トラフ地震に備えるとう名目になっていますが、それもあるでしょうが、市場規模拡大＝税収が増える。という

色彩も見え隠れしています。

これは耐震化工事を行うと副産物としてそのほかの工事も発生しやすく工事単価の上昇、それが市場規模を押し上げて

税収も増えるという論法です。もちろん良いことではあると思いますが日本の住宅が圧倒的な木造住宅に多いということも

あり、耐震工事だけでなく、「制震住宅」のほうが今後長い年月を考えても非常に有効だと思います。

木構造ならではの柔構造はコンクリート住宅などと違い力を受け止めるのではなく力を受け流すということがあり

個人的には世界に誇る木造住宅そして柔構造とおう世界に誇るものであると思います。

耐震よりも制震、さらに免震もありますが非常にコストが高い。更に工事できる物件の制限もあるということで

画期的な内容であったにも係わらずさほど伸びないのはそのような理由からでしょう。

一方で制震で言えば大手メーカーも含めて多くの会社で既に導入がされており実績もありますが、これから

耐震に変わってどんどん普及していくでしょう。本格的に進むのはこれからだと思います。

今、消費増税に伴う駆け込み需要が一時的にあってもその後は大変厳しい市場になることがわかっているので

あれば様々な対策が必要でしょうが、その中の一つで耐震、さらに制震住宅を今から促進していき

他の工務店と比べてどう違うのか？しかっり色を出すことも重要なことです。

この時期に国交省がこのようなことを出すのは非常に珍しいことでもあり、より耐震化の流れは

推進してくると思います。

今後の住宅市場を見たときには早く新しい武器＝制震化にシフトして推進していくことが

必要だと思います。

この記事を書いた人

石川博信