工務店　リフォーム　農地つき空き家の手引はコレ

国土交通省は2023年10月4日、農地付き空き家の円滑な活用を促進するための関連制度をまとめた「農地付き空き家の手引き」を改訂し、公開しました。

この手引きは初版が2018年に作成され、2023年4月1日の農地法改正を受けて、農地の権利取得時の下限面積要件が廃止されたことなど、近年の空き家に関する最新の動向に対応する形で改訂されています。

改訂版では、以下のポイントについて詳細に解説しています。

1. 地方移住や空き家などをめぐる動向
   若者を中心に地方移住への関心が高まっており、NPOふるさと回帰支援センターの調査によると、移住相談に訪れる人が年々増加しています。特に20～30代の相談件数が増加している一方で、空き家はこの10年で約1.3倍に当たる349万戸に増加しました。このうち、一戸建（木造）が240万戸を占めていることが報告されています。

2. 取組を進めるに当たっての手続き
   空き家情報を提供するための取り組みとして、空き家バンクの設置や運営方法、農地付き空き家の提供から取得に至る流れ、市町村などの関係主体の役割と連携について解説しています。また、移住希望者が空き家とセットで農地を取得する場合には、農地の取得に関する手続きが必要であり、その要件や関連法令についても触れています。

   ちなみに空き家と付随する農地を取得する場合に限り100㎡に改正緩和しています。その結果、2022年12月末までの農地付き空き家の成約数が52件に達しています。

この改訂された手引きが、農地付き空き家の適切な活用を促進し、地方移住の支援に寄与すること望みます。

この記事を書いた人

浄法寺 亘

福島県 喜多方市出身。県立会津高校、市立高崎経済大学卒。工務店の社会貢献やSDGｓ、国産材利活用を応援する「コミュニティビルダー協会」代表理事。現在動いているプロジェクトは「木ッズ絵画コンクール」。住宅情報サイト「ハウジングバザール」の運営にも携わっている。

1996年
東日本ハウス株式会社に入社

2009年
ジーレックスジャパン株式会社設立に加わる
住環境サイト『ハウジングバザール』運営担当

2016年
一般社団法人コミュニティビルダー協会理事就任
国産材利用とＳＤＧｓを応援　内閣府ＢＥＹＯＮＤ2020認定団体　外務省ＳＤＧｓマーク使用許可団体

講演履歴
住宅ＦＣ様研修・環境情報センター
工務店支援ＥＸＰＯ（於：東京ビックサイト）
鹿児島県庁「緑の工務店研修会」
ほか多数

著書：
頼みたくなる住宅営業になれる本
SDGsに取り組もう　建築業界編