工務店 経営 現在進行形で建築会社を襲う〇〇倒産

今回は、東京商工リサーチ(TSR)が発表した最新の倒産動向についてお知らせいたします。
2023年8月の「人手不足」関連倒産は16件で、前年同月と同件数に留まりましたが、2023年1月から8月までの累計では194件となり、前年同期比で92.0%の増加を見せています。
このままのペースが続けば、2024年には初めて200件を超える可能性が高いとされています。
主な要因
倒産の要因としては、「求人難」が81件(前年同期比92.8%増)、「人件費高騰」が65件(同91.1%増)、そして「従業員退職」が48件(同92.0%増)となっており、いずれの要因も年間最多を更新しています。特に、大手企業と中小企業間の賃上げ格差が拡大する中、中小企業においては人材確保が 事業継続に直結する重要な課題となっています。
産業別の状況
産業別に見ると、10産業中7産業で前年同期を上回る状況です。特に建設業では54件(前年同期比184.2%増)と大きな増加が見られています。運輸業やサービス業も含め、労働集約型産業の人手不足が顕著です。
資本金別の影響
資本金別では、1000万円未満の企業が119件(同105.1%増)と全体の約61.3%を占めています。このような企業は、受注機会を逃し、資金繰りに行き詰まるリスクが高まっています。
今後の展望
原材料価格の上昇や物価高に加え、金融機関からの借入金利の上昇も見込まれています。これにより、賃上げが避けられない状況となり、「人手不足」の影響がさらに拡大する可能性があります。しばらくの間、関連倒産は増加傾向が続くと考えられます。
