工務店経営に追い風　中古住宅リフォームに補助金制度

国光省　プレスリリース

国土交通省は24日、40歳未満の若年層に限り、中古住宅を購入し、リフォーム工事や耐震改修をした場合、

最大65万円を補助する新たな制度を創設する方針を決めた。

マイホームを初めて購入したり、子育てを始めたりする年齢層である30代にターゲットを定め、中古住宅取引の活性化につなげるのが狙い。

新制度では、住宅の劣化具合を専門家に調べてもらう建物状況調査（インスペクション）を実施した上で、

断熱性能の高い二重サッシを取り付けるなどのリフォーム工事をした場合、最大50万円を支給。耐震改修も実施すれば上乗せして最大65万円を補助する。

これに併せ、年齢制限のない支援制度も設ける。中古住宅を購入してリフォーム工事をした場合は最大30万円、

同時に耐震改修も行えば最大45万円を補助する。耐震化していない古い住宅を壊して建て替える際に最大50万円を支援する仕組みも新たに設ける。

リフォーム市場を７兆円から１２兆円へ

国光省の肝いりの政策ですね。

この政策の背景には空き家問題から、国を上げての省エネ、耐震化ということ、更に・・・

大きな話は国土強靭化計画

がありますね。

この中古市場でポイントは若年層の持ち家を促進することが、空き家解消にもつながり、空き家だった建物が更には

省エネ化、耐震化が進めば建物評価も当然上がる。

自治体としては、固定資産税も入るし、治安維持にも繋がり更にローンが増えれば金融機関も潤う。

また、工務店など建築業界も潤うという、もうそれそれはナニが何でも推進したいことなんですね。

色々な政策をうっても中々活性しない住宅市場、リフォーム市場。さら中古住宅市場は海外に比べて

市場といえるほどでもないくらい小さい。もちろん諸外国とは住宅制度や価値観などもちがいますけどね。

いよいよこれからは本腰いれてやろうとしているわけですね。

中古住宅情報

これは圧倒的に不動産会社や不動産サイトからの情報でしょう。そこから物件をみて、リフォームの計画をする。

この部分は建築家や工務店が提案し、きまれば進める。

そんな流れができてくるでしょう・・・そうなると、この市場に関していえば

不動産会社の力が大きくなる。

つまり不動産会社からの紹介を待つ工務店という図式が出てきます。

もちろん前段階では、不動産査定というものが、大きく影響してきます。どれだけ査定をつけられるか？

そして販売力がある不動産か？まず不動産会社の動きがポイントになってきます。

その中で、まずは、「売り手」はより高い査定をする、販売力がある不動産会社にどんどん情報が行くようになる。

そこに中古希望者が情報を求めてくる、という図式になるかと思います。

さらに・・・

中古住宅のリノベを得意とする建築会社への引き合いも増加していくでしょう。

工務店さんは事例があればどんどんＨＰにアップしていくといいですね。

また、都市圏になってくるとより、中古マンションの需要が高まることが予想されています。

ですので、中古マンションのリノベのパターンもできるだけＨＰに出すことが大事です。

まだ、中古マンションのリフォームをしたことない工務店さんは一軒でも事例をつくることをおススメします。

住宅市場は全体的により、不動産業界と密接的な関係になり且つ、住宅、不動産業界というよりも

不動産、建築業界

という位置づけになってしまうかもしれません。

いづれにしてもこれは良いチャンスとして取り組んで行きたいですね。