工務店 経営 コロナと経営破綻

皆さんこんにちは

コミュニティービルダー協会の浄法寺です。

なかなかコロナも収束しませんね。

 

先日の東京商工リサーチの発表では

コロナ関連による経営破綻は

2021年の1年間で1718件

建設業では298件と飲食業に次いで多かったそうです。

 

先日も愛知の大きなビルダーさんの考建が

自己破産申請に入ったということでニュースになっていました。

東京商工リサーチなどの記事によれば

1998年(平成10年)2月設立の木造建築工事業者。

以前は自社ブランドのほか輸入住宅のFCに加盟して

戸建住宅の新築工事を手がけ、東京や静岡にも営業拠点を設けていた。

その後、業務効率化や業界全体による職人不足を背景とした

請負需要の拡大に対応するため2019年4月にグループの再編を実施。

その後、当社はグループ企業や地元ハウスビルダーなどの

下請けとして施工工事を行い、2020年6月期には

年売上高約37億9100万円を計上していた。

しかし、売上は伸びていたものの

収益性は低調だったうえ、

グループ企業への貸付金が固定化していたため

財務面は脆弱だった。

また、2019年7月に取引先のQTKHG(株)

(旧:(株)BESS-ZERO)

の倒産で3億円の焦げ付きが発生し

資金繰りが悪化。加えて、ウッドショックによる資材価格高騰や、

新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあって、

2021年6月期の年売上高は約31億円にダウンするなど

業容低迷を余儀なくされていた。

今年に入ってからは取引先に支払い延期要請を行っていたが、

資金繰り改善の見通しも立たなくなり事業継続を断念、

今回の事態となった。

負債は、2021年6月期末時点で約35億9100万円だが、

その後変動している可能性がある。

とのこと。

コロナが主な原因というよりは

もともとの財務の体質が良くなくて

コロナが引き金になったという感じなんでしょうね。

 

住宅建築業というのは

いくつかのリスクがありますが

特に大きいのは

建て売り分譲とクレームによる戻し工事

だと思います。

建て売りの場合、土地を買って家を建てて売るわけですが

売れなければ価値が落ちるし

銀行からの借入で計画していたら

返済は始まるし、税金はかかるし

結構なリスクです。

お客様からすると建築して2年経ってしまえば

新築用の住宅ローンも使えなくなります。

 

また、戻し工事については

施工済みの部分を

「こんなイメージではなかった」

といったお客様のクレームで

やり直す工事なわけですが

すでに施工されているわけですから

材料費も工賃もかかっています。

それを解体工賃をかけて

さらに新しく工事をするので

予定工事費の倍以上かかってしまいます。

 

考建さんではログハウスを手がけていましたから

ひょっとしたら仕上げ方でクレームが多かったんでしょうか。

いずれにしても

工事前に綿密にお客様と打ち合わせをして

イメージを共有すること

現場での変更は大変なこと

をきちんと伝えることが

大切だと思います。

 

コロナの影響でいまだに資材不足や

材料の値上げ落ち着かない建築業界ですが

こんなときこそ

経営体質を見直す良い機会なのかもしれません。

 

 

記事 コミュニティービルダー協会 浄法寺亘

この記事を書いた人

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浄法寺 亘

福島県 喜多方市出身。県立会津高校、市立高崎経済大学卒。工務店の社会貢献やSDGs、国産材利活用を応援する「コミュニティビルダー協会」代表理事。現在動いているプロジェクトは「木ッズ絵画コンクール」。住宅情報サイト「ハウジングバザール」の運営にも携わっている。

1996年
東日本ハウス株式会社に入社

2009年
ジーレックスジャパン株式会社設立に加わる
住環境サイト『ハウジングバザール』運営担当

2016年
一般社団法人コミュニティビルダー協会理事就任
国産材利用とSDGsを応援 内閣府BEYOND2020認定団体 外務省SDGsマーク使用許可団体

講演履歴
住宅FC様研修・環境情報センター
工務店支援EXPO(於:東京ビックサイト)
鹿児島県庁「緑の工務店研修会」
ほか多数

著書:
頼みたくなる住宅営業になれる本
SDGsに取り組もう 建築業界編