災害に強い工務店に！事業継続計画（BCP）の策定

公開日： 2025/07/22 : 工務店　経営

近年、異常気象の増加や地震被害、パンデミックなどのリスクが現実化し、工務店経営者にとって「万が一の備え」は組織経営の最重要事項となっています。住宅や建築関連サービスを提供する工務店は、多様な現場を抱え、資材の供給やスタッフの安全確保など、災害時の混乱から事業が停止するリスクが他業種よりも高い場合があります。こうしたリスクにどう備えるか――そのカギが「BCP」と「事業継続計画」にあります。

この記事では、「BCPって何から始めればいいの？」「工務店としてどこまで備えれば十分なのか？」という疑問に焦点を当て、ゼロから具体的に事業継続計画を策定し、現場で活かすための実践的な手順、成果を実感できる取り組み方法、効果測定や見直しのポイントまでを徹底解説します。手順やチェックリストを交えながら、「最初の一歩」を踏み出せる具体的なノウハウと、継続できるための管理方法やヒントを得られる構成です。不測の事態にしっかり備え、「災害に強い工務店」を目指したい経営者の方に、明日からすぐに活用できる実践方法をお伝えします。

事業継続計画の「実践的」導入戦略：基礎から応用まで

工務店がBCP（Business Continuity Plan＝事業継続計画）に取り組むことは、自社だけでなく顧客や地域社会への信頼、長期的な経営の安定につながります。しかし、「BCPが何となく必要なのは分かっているが、どう着手していいか分からない」という声も多いのが現実です。ここでは、工務店が自社の実情に合わせてスムーズに事業継続計画を導入するための「実践的な手順」とポイントを、5つのステップで解説します。

1. 自社のリスク「全把握」から始める

まず着手すべきは、自社が直面しうるリスクの洗い出しです。地震・台風・火災・豪雨・伝染病など、発生頻度が高い災害と、現場や資材調達に生じる「事業停止リスク」を重点的に見極めましょう。過去の業務停止事例や、地域特有のリスクも調べます。スタッフや全現場管理者へのヒアリングも重要です。

主要拠点（本社・倉庫・作業場）のリスクマップ作成
現場スタッフ数や資材流通の依存度を数値化
サプライチェーン・協力業者へのインタビューも実施

2. 優先順位づけと「BCP対象業務」の特定

すべての業務に同じレベルで備えることは現実的ではありません。BCPでは、「停止した場合に最も重大な影響が生じる業務」を特定し、優先順位を明確にしましょう。たとえば、「現場監督および緊急修繕業務」「顧客窓口の継続」「迅速な資材調達」など、事業の基盤となる機能が該当します。

- 売上・信用への影響度で業務を分類
- 現場と本部で各1～2つのコア業務を決定

業務ごとの「許容停止時間」を設定（例：3時間以内に再開が必要、24時間以内の復旧など）

3. 具体的な「対応策」を策定する

優先業務ごとに、有事の際の代替案や特別ルールを策定します。例えば、主要スタッフ不在時の代理指名表、現場間の資材融通体制、連絡網・SNSグループ立ち上げ、クラウド型管理ツールへの切り替え準備などが効果的です。

業務ごとに「手順書」「チェックリスト」を作成
紙ベース・クラウド保存の両方で整備（停電への備え）
担当者・代替者・外部協力者（連絡先）のリストアップ

4. 必要資源とインフラの「平時からの確保」

事業継続計画の実効性は、備えられる資源の範囲で決まります。非常用発電機やモバイルバッテリー、携帯電源、仮設オフィス設営用具、物資や水・食料備蓄など、自社の運営規模に合わせてチェックリストをつくり、定期的に備蓄品の点検・更新を行います。

各現場・基地ごとに最低1週間分の備蓄品を設置
別拠点・協力他社との物資融通協定を検討
ITインフラ（クラウド、モバイル回線）の二重化

5. 訓練・見直し・周知の「仕組み化」

一度作っただけのBCPは機能しません。年1～2回の訓練（シミュレーション）や、スタッフへの定期的な周知・改定を行う体制を作ります。実際の災害発生時や設備更新時、業務変更時に即座にBCPをアップデートできる運用ルールも策定しましょう。

平時から簡単な訓練（机上訓練・現地訓練）を実施
スタッフ全員への定期研修・アンケート
担当者不在時の緊急時体制（責任分散）も仕組み化

実践に役立つ「小さな一歩」：導入のコツ

最初から完璧を目指さず、できるところから始める
自社の失敗談や近隣工務店の事例収集も有効
まずは現場単位のBCP策定→全体方針へ拡張していく方法もおすすめ

BCP×事業継続計画：成果を最大化する具体的な取り組み

事業継続計画の運用効果を最大化するには、他社事例や最新の自治体支援策も活用しながら「自社ならではの取り組み」を積極的に取り入れることが大切です。このセクションでは、BCPの実践現場で効果を発揮するためのアイデア・FAQ・よくある課題とその解決方法を紹介します。

1. 具体的取り組み例（すぐに実践できるアクション）

災害時優先顧客リストの作成・運用

高齢者宅や重要インフラの修繕依頼先を「平時」から登録し、災害発生後の優先対応順を明確にする。
緊急時対応マニュアルの社内共有

写真付きマニュアルや5分動画をクラウドで配布、出先でもスマホで閲覧できる環境を整備。
協力会社・応援体制のネットワーク構築

資材業者や他工務店と「相互応援協定」を結び、資材・人材・設備の一時融通ルールを明文化。
災害時スタッフ安否確認ツールの導入

LINEやSlack、専用アプリで安否確認→自動集計できる仕組みを構築。
現場仮拠点・通信インフラの分散投資

主要現場付近に工務店用臨時オフィス（コンテナハウスやトレーラー車両）を用意し、緊急時にも連絡・指示体制を継続可能にする。

2. 工務店ならではの「事業継続計画」FAQ

Q1：BCPは大手企業向けのものでは？

A：中小工務店こそ、災害発生時には現場ごとに混乱が起こりやすく、自力復旧が難しくなりがちです。限られた人員・資源で事業を守るために、最低限の事業継続計画（行動基準と役割分担）を策定することが、信頼性向上・従業員保護に直結します。
Q2：BCPを導入するには多額の投資が必要？

A：すべて自社導入する必要はありません。ITツールやアプリの活用、協力業者との連携強化、既存の備品・設備の再利用など、工夫次第でコストを抑えられます。自治体のBCP支援助成金や補助金も活用しましょう。
Q3：人手不足で訓練や見直しが回らない…

A：訓練は年1回の「机上シミュレーション」やアンケート方式でもOK。少人数でも可能な範囲からはじめ、月初の朝礼や業務開始時の「5分トーク」として習慣化するのも有効です。
Q4：現場単位の異なる課題、どう調整すれば？

A：全現場共通のコアなルールと、現場独自のBCP（資材・人員・避難経路など）をそれぞれ管理することが重要です。各現場リーダーに最小限の裁量（現地判断）を持たせましょう。

3. 事業継続計画の見直し・評価・定着を図るコツ

定期的な振り返り会議で現場の声を吸い上げ、実際の運用実績を評点化
「こうして助かった」「ここが困った」という生の経験をマニュアル化
自治体・商工会主催のBCP講習や実地訓練に参加し、情報・ノウハウを最新版に保つ

BCPを継続的に成功させるための「次の一手」

BCPと事業継続計画は、一度策定して終わりではなく、継続的な見直しと改善が不可欠です。ここでは、PDCAサイクルに基づき「BCPを自社のDNAにする」ための効果測定・改善活動・社内風土醸成の具体策を紹介します。

1. 効果測定・見直しの着眼ポイント

実際の訓練・災害対応から得た「ギャップ」の可視化

過去1年間のトラブル対応履歴や、ヒヤリハット事例を洗い出し、「対応の遅れ」「判断の迷い」「資材不足」「連絡不備」など発生頻度・対応時間を数値化し、BCPの該当箇所を改定します。
従業員・協力業者からのヒアリングシステム

年1回のアンケートや現場座談会で、足りない備えや改善点を現場目線でピックアップ。
新規リスク・法令変更・市区町村のハザード情報アップデート

毎年春頃に地域防災マップや最新のリスク情報を取り入れ、BCPをアップデートします。

2. 継続的なBCP運用のための「体制づくり」

BCP管理者・推進担当を本部と現場に設置
担当が固定化されることで、周知の継続性・点検・訓練の実効性を担保できます。兼任でも構いません。
「誰でも更新・改善できる」マニュアル文化の定着
BCP文書のクラウド管理や、ちょっとした改善履歴・メモの追記がしやすい仕組みを整備します。
定例の見直し日をカレンダーに組み込む
毎年○月△日など定例会議化し、他の業務と同じ優先度で進捗管理します。

3. 持続可能なBCPのための「従業員巻き込み」施策

成功事例の社内共有
災害時の迅速な復旧エピソード、顧客からの感謝の声など、前向きな成果体験を全体に周知。
ちょっとした取り組みも「表彰」「ポイント化」
備品点検・シミュレーショントレーニング参加など、日々の貢献を見える化・評価する制度を導入。
家族向け「安心ガイドブック」やポータルの提供
スタッフ本人だけでなく家族にも事業継続計画の内容を伝え、安心して働ける環境づくりを推進。

4. 社外との「連携・地域貢献」をBCPに組み込む

自治体や近隣他社、商工会・学校との合同訓練・情報交換会を毎年実施
災害時の地元ボランティア・支援体制もBCP内に明記
地域の生活インフラ維持への貢献PRでブランド力アップ

まとめ

BCPと事業継続計画の策定・運用は、工務店が「災害に強い企業」として地域社会や顧客から選ばれるための最重要戦略です。本記事で紹介した具体的アクション――リスク洗い出し、優先業務の特定、代替体制の構築、訓練の仕組み化、実効性向上策――は、小さな工務店でも無理なく始められます。最初は完璧を目指さず、自社規模や現場状況に合わせて、一歩ずつ着実に取り組むことが大切です。

どんなに確立された事業継続計画も、「実践」と「振り返り」を繰り返しながら、初めて真価を発揮します。取り組むことでスタッフと家族、顧客の安心感が増し、万が一の災害でも復旧へのスピードと信頼が格段に高まります。未来の安心を「今」から築くために、まずはできる範囲から一歩踏み出してみてください。継続こそが、工務店経営を支える最も確実な力となります。読者の皆様一人ひとりの行動が、御社の発展と地域の安全につながることを心から願っています。

この記事を書いた人

浄法寺亘

福島県喜多方市出身。県立会津高校、市立高崎経済大学卒。工務店の社会貢献やSDGｓ、国産材利活用を応援する「コミュニティビルダー協会」代表理事。現在動いているプロジェクトは「木ッズ絵画コンクール」。住宅情報サイト「ハウジングバザール」の運営にも携わっている。

著書：
頼みたくなる住宅営業になれる本
https://x.gd/oatiM
SDGsに取り組もう　建築業界編
https://x.gd/MXYJr

主な講演：
鹿児島県庁主催「かごしま緑の工務店研修会」
リードジャパン主催「工務店支援エキスポ」（東京ビックサイト）
育英西中学校、その他住宅FCなど

活動実績
2019～　千葉県にて里山竹林整備ボランティア
2020～　木ッズ絵画コンクール