事業売却も選択肢に！工務店の経営者が知るべきこと

工務店の経営者にとって、「自分の事業をどのように次世代へ引き継ぐか」「事業承継は進めたいが後継者がいない」という悩みは非常に身近です。近年は、自社を親族や社内に譲るだけでなく、外部に事業売却して新たな経営者に未来を託す選択肢が注目されています。いざ事業承継や事業売却を考えても「どうやって進めればいいのか」「何から始めるべきか」といった疑問が浮かびがちです。本記事では、こうした悩みに寄り添いながら、工務店ができる実践的かつ具体的な事業承継と事業売却の進め方を、「今すぐ取れるアクション」まで分解して詳しく解説します。読了後には、将来への不安が一歩前向きな希望に変わる実感が得られるはずです。

事業売却の「実践的」導入戦略：基礎から応用まで

多くの工務店経営者が「自分の引退後、企業をどうするか」に悩み、実質的な対策を講じられないまま時間だけが流れがちです。しかし、事業承継や事業売却は「適切な準備」と「実行手順」を踏むことで、経営者本人・家族・従業員それぞれに明るい未来をもたらします。ここでは、事業売却の全体像、準備段階、失敗を避けるポイント、そして最初の一歩をどう踏み出すかを具体的ステップで解説します。

1. 現状確認と目標設定から始める

まず現在の自社の立ち位置や、将来的なゴールを明確にしましょう。事業承継や事業売却に着手する前に、なぜその道を選択するのか、何を守りたいのか（雇用、地域、ブランド）、どのような終局を描いているかを整理してください。以下の点をチェックリストとして活用できます。

• 自分がいつまで現役でいたいのか（年齢・体調・家族の事情など）
• 社内に後継者候補がいるかどうか
• 親族外承継（役員・従業員・第三者）の可能性
• 企業価値/ブランドや取引先との関係性を維持したいか
• 希望する売却価格（資金計画も含めて）
• 従業員や顧客にどう影響を与えるか

2. 事業承継・事業売却の選択肢を整理

次に、事業承継にはどんなパターンがあり、具体的にどの方法が自社に適切か判断しましょう。一般的な選択肢は以下の通りです。

• 親族内（子ども・親戚）への承継
• 社内（役員、幹部社員）への承継
• 外部の専門人材・企業へ事業承継（M&A・事業売却）

現在、後継者不在で苦しむ工務店は増えています。そのため親族や役員への承継が難しい場合「事業売却」も現実的な選択肢です。M&A専門会社や事業承継サポート機関も近年増えており、意外と小規模な工務店でもマッチング事例が増加しています。

3. 事業価値の「見える化」と磨き上げの実践

事業売却では「会社の価値」を正しく見積もることが重要です。しかし一般的な中小工務店は、帳簿上の資産や収益性だけでなく「現場管理ノウハウ」や「地域顧客・人脈」「ブランド」など“見えにくい無形価値”が多分に含まれます。アクション例を挙げます。

• 収益構造・契約条件・主要取引先・納入実績など客観的データの整理
• 現場マニュアルやプロセスをドキュメント化（承継や引継時の説明コストを減少）
• 従業員リスト・退職予定の有無・保有資格者等の一覧
• 地域密着活動やブランドストーリーの棚卸し
• 建築関連法規制や許可・登録の状況チェック（更新忘れ防止）

第三者譲渡を検討する場合、買い手は「すぐに同程度のサービス・売上を維持できるか」を重視します。目に見える形で会社の資産やノウハウを整理しておくと、高い評価と交渉力強化につながります。

4. 事業売却の具体的進行ステップ

では、実際に事業売却を考えた場合、どのような進行が一般的でしょうか。典型的なタイムラインと実践ポイントは下記の通りです。

1. 専門家に相談（地元金融機関、商工会議所、M&A仲介、税理士など）
   • 初期相談は無料のケースも増加中。まずは複数の専門家の意見を聞くのが肝心です。
2. 簡易な企業価値査定や、譲れる資産・人材・ノウハウのリストアップ
3. 事業承継計画書の作成（希望タイミング、希望金額、譲渡スキーム等）
4. 対象となる買い手候補の探索・打診（M&Aサイト活用やマッチングイベント参加）
5. 秘密保持契約（NDA）締結の上、会計資料や契約書類等の確認、現地視察対応
6. 条件面の交渉（価格、雇用維持、支払い方法等）
7. 基本合意書の締結
8. デューデリジェンス（買い手側が詳細調査を行います）
9. 最終契約・引継開始

このように段階ごとに「今やるべきこと」を細かく分解して進めれば、漠然とした不安も格段に軽減されます。

5. 事業承継へ向けた“社内コミュニケーション”の重要性

どの方法を選んでも、「突然の発表」ほどトラブルや不安を生みやすいものはありません。準備段階から「なぜ承継や売却を検討するのか」「従業員や顧客へどのような配慮をする予定か」といった点を率直に説明し、安心感を与えることが極めて大切です。

6. よくある壁と失敗事例

「売却価格が思ったより伸びない」「引継後に社員の大量退職が起きた」「買い手が見つからず頓挫した」など、現実にはハードルもあります。これらを防ぐために。

• 決算状態や経営情報の透明性向上を早めに図る
• 専門家への早期相談で準備期間を十分に取る（2～3年以上推奨）
• 失敗事例を事前に共有して学ぶ（第三者体験談の収集）
• 交渉が長期化しそうな場合は社内向け説明や相談も同時進行で行う

実際に動き出せば、準備不足や想定外の壁も発生しますが「計画的な準備」「実務に基づく情報整理」「知識習得・相談」の3点セットを意識してください。

事業承継×事業売却：成果を最大化する具体的な取り組み

事業承継と事業売却は単に経営者の世代交代を意味するだけではありません。「事業価値の再発見」「従業員や顧客の未来を守る」など、工務店の“第二の成長”につながる取り組みです。ここでは実例も交えながら、成果の上がる戦略や、事業継続性を高めるヒントを解説します。また、工務店経営者の素朴な疑問にQ&A形式でもお答えします。

1. おさえておきたい「失敗しない承継・売却」のポイント

1. 早期着手：事業承継や事業売却は最低でも2年、理想は5年以上前から準備を始めましょう。
2. 情報“開示”と“隠密”のバランス：社内外へのアナウンス時期と、交渉段階での秘密保持を明確に区別します。
3. 徹底した「磨き上げ」：会社の魅力や課題を見逃さず、可能な限り改善してから市場へ出しましょう。
4. 譲渡後の「最初の半年」を重視：経営者交代直後は最も離職や混乱が起こりやすい期間です。自ら暫定アドバイザーとして一定期間関与するのも有効です。

2. 工務店の事業売却成功事例から学ぶ

A社（地域密着の工務店）は、後継者不在を背景に地場のリフォーム企業へ事業売却を選びました。事前に主要顧客リストや現場ノウハウをデータ化、お得意様への引継ぎ挨拶も徹底。譲渡後も前経営者が半年顧問として残り、顧客離れや社員流出を最小限で抑えられました。売却対価で自身の老後資金を確保しつつ、会社も「第二の成長」を実現できました。

このように「自社の見える化」「段階的な関与」「未来へのメッセージ発信」が大きな効果を生みます。

3. 事業承継と事業売却の「組み合わせ戦略」

例えば、社内に若手幹部が1～2名いる場合、「一部株式は社員へ、残りは外部パートナーへ売却」といったハイブリッド方式を検討することも十分可能です。これにより「経営の新陳代謝」と「現場の知見継続」が両立しやすくなります。事業承継モデルは一つに絞らず、複数案を並行検討する柔軟さが現代の必須ポイントです。

4. FAQ：工務店経営者のよくある疑問に答えます

• Q：従業員や顧客はいつ・どうやって説明すればいい？
  A：基本合意前は秘密保持義務がありますが、条件がまとまった運び出し段階で「今後の方向性」「なぜ承継・売却を選ぶのか」を誠実に説明しましょう。突然の経営交代は信頼失墜の元です。理想は社内向け説明会と主要顧客への個別挨拶セットです。
• Q：工務店のような小規模企業でも買い手は見つかる？
  A：現在は地方の中小企業でも公共需要や地元密着型を評価する買い手が増えています。M&Aマッチングサイトや金融機関、専門家のネットワークを活用すれば、意外な候補と出会えるケースが増加中です。
• Q：事業売却で「会社がなくなる」ことは避けられる？
  A：事業承継・売却を「廃業」だと思い込む方も多いですが、実際は事業存続（社員・顧客・ノウハウも存続）を目的としたM&A案件が大多数です。「事業を未来に渡す」「雇用継続」が最優先されます。

5. ステップバイステップで実行する！成功率を高めるアクションプラン集

1. 「事業承継プロジェクト」のリーダーを社内で明確に任命（可能なら経営者本人）
2. 社内・経営メンバー限定で「第三者視点による会社診断」を実施
3. 商工会議所や地元金融機関の無料相談会に複数参加し、情報収集
4. 承継・売却計画のスケジュール表を作成し、進捗管理
5. 1～2年かけて「磨き上げ」作業を集中実施（事業改善・人材整理など）
6. M&Aサイト登録や、専門仲介への無料資料提出で具体的な買い手候補を探す
7. 条件交渉や引継時に備え「スムーズな現場引継チェックリスト」を用意
8. 条件合意後は従業員・主要協力業者向け説明会を迅速に開催
9. 新経営陣へ“現場感覚”をきちんと伝承する仕組みを作る（定例会議・現地OJT）

事業承継を継続的に成功させるための「次の一手」

一度事業承継や事業売却という大きな決断をしたからといって、それで全てが完結するわけではありません。変化の激しい建築業界においては、「承継した後の経営安定」や「継続的な成長戦略」こそが実は最も重要です。ここでは、事業承継後も会社が強く生き抜くための“次の一手”を整理します。

1. 新経営体制の「最初の半年」を乗り切るコツ

• 旧経営者が「相談役」「顧問」として一定期間残り、現経営者をサポート
• 主要顧客や長年の取引先へ、旧・新経営陣が連名で訪問/挨拶
• 社内では経営方針や人事方針を当面変更しないことを公式に約束
• 現場スタッフの声を積極的に吸い上げて新体制に活かす仕組みを創設
• 半年間は現場作業や現地視察を新経営者・元経営者の両名でローテーション

現場の実態に即した“ダブル体制”が、承継後の軟着陸を後押しします。

2. 「経営執行と資本」の分離を考える

工務店の場合、社内に能力ある幹部がいる場合でも「資本＝株式」は外部パートナーや金融機関が一部保有し、経営執行は地元出身者中心にするパターンも効果的です。資本と経営を離したほうが、事業リスクの分散・経営視野の拡大に繋がります。

3. 「モニタリング指標」で組織を見守る

事業売却後、会社の状態を見落とさないようにするため、定量的なKPI（売上推移、顧客数、クレーム数、社員定着率）のモニタリングを月次で実施しましょう。また半年ごとに、従業員と元経営者・現経営者を交えた“合同振り返り会”を行い、失敗事例や成功体験の共有を習慣化してください。

4. 望ましい将来像を「語る」「描く」社内風土の醸成

• 経営者交代だけでなく、「今後どんな会社にしたいか」を全社員で練る“未来会議”を定例化
• 従業員提案制度や、若手リーダー会を新設して世代交代を推進
• 地元イベントやボランティア参加を会社ぐるみで継続し、地域社会との絆を強化

事業承継を単なる「交代劇」で終わらせず、次世代リーダーが誇りと当事者意識を持てる文化を作りましょう。

5. 事業承継・事業売却後の新規事業／第二創業支援

資本移動や承継が落ち着いた後、次なる成長戦略へ踏み出す事例も増えています。たとえば、既存の住宅施工ノウハウを活かしてリノベや高齢者向けリフォーム事業へ拡大する、地元企業と共同で新サービス開発を行うなど「第二創業」にチャレンジするのも効果的です。事業承継は、単なるバトンタッチではなく“未来への新たな扉”と捉えましょう。

まとめ

この記事でご紹介した通り、工務店の事業承継や事業売却には、「早期準備」「具体的なアクション分解」「社内外への丁寧な説明」「磨き上げ」「承継後の継続的な工夫」という五つの柱が欠かせません。一歩ずつ実践すれば、未来を自らの手で選びとることができます。「後継者不在」や「老後の不安」に飲み込まれる前に、まずはご自身の想いや現状整理、そして専門家への相談から始めてください。積極的かつ計画的な準備が、工務店の明日と従業員家族の安心に直結します。事業承継は「残された者のため」ではなく、「未来を託す経営者自身のため」の選択です。“動けば必ず変わる”という実感が、この記事を読んだあなたの背中を押し続けることを願っています。

この記事を書いた人

浄法寺 亘

福島県 喜多方市出身。県立会津高校、市立高崎経済大学卒。工務店の社会貢献やSDGｓ、国産材利活用を応援する「コミュニティビルダー協会」代表理事。現在動いているプロジェクトは「木ッズ絵画コンクール」。住宅情報サイト「ハウジングバザール」の運営にも携わっている。

著書：
頼みたくなる住宅営業になれる本
https://x.gd/oatiM
SDGsに取り組もう　建築業界編
https://x.gd/MXYJr

主な講演：
鹿児島県庁主催「かごしま緑の工務店研修会」
リードジャパン主催「工務店支援エキスポ」（東京ビックサイト）
育英西中学校、その他住宅FCなど

活動実績
2019～　千葉県にて里山竹林整備ボランティア
2020～　木ッズ絵画コンクール