事業承継税制を活用する！工務店の節税メリット

工務店の経営者として日々直面する「次世代への引き継ぎ」問題。業績を順調に伸ばしてきても、事業承継については「どう進めたらよいかわからない」「税金で損したくない」「後継者に本当にバトンを渡せるだろうか」と悩む方が多いのではないでしょうか。特に、事業承継を進めるうえで大きな障壁となり得るのが「相続税・贈与税」。しかし、事業承継税制を賢く活用すれば、これらの税負担を大幅に軽減しながら計画的に承継を進めることが可能です。本記事では、工務店経営者が直面する代表的な疑問を起点に、事業承継と事業承継税制の基礎知識から、具体的な活用法、さらに成功に導くアクションプランまで、実践的かつわかりやすく解説します。これを読むことで、「うちの会社もこれならできる」と自信を持って着手できる一歩を得ていただけます。

事業承継税制の「実践的」導入戦略：基礎から応用まで

事業承継税制は使いこなせば、オーナー経営者の大きな強みとなります。しかし、「難しそう」「うまく使いこなせる自信がない」と感じる方も多いでしょう。ここでは、工務店経営者が今すぐ実践できる導入手順をステップごとに解説します。

1. 事業承継の全体像を把握する

事業承継は、単なる「名義変更」では済みません。会社の資産・負債や経営権、人材、取引先関係、ノウハウなど多岐に渡る要素の引継ぎです。まず現状を客観的に把握し、どこに課題があるか洗い出しましょう。

• 会社の資産・負債状況の整理
• 後継者候補の現状把握と育成プラン（子、親族、従業員、外部人材など）
• 主要取引先・金融機関との関係性整理

2. 事業承継税制の基礎を押さえる

事業承継税制とは、オーナー経営者が保有する自社株（非上場株式）の相続・贈与時に生じる多額の税金（相続税・贈与税）を、一定の条件下で「猶予・免除」できる特例制度です。

• 特例は「贈与」と「相続」どちらも対象になる
• 2027年12月までに承継を始める場合、大幅な優遇措置が受けられる
• 受け継ぐ後継者が「5年以上」企業経営を行う意思が必要
• 経営を承継後、雇用や事業継続の要件を守り続けなければならない

3. 実際に使える？工務店が要件を満たしているか確認

事業承継税制を「本当に使えるのか？」は経営者のよくある疑問です。主な要件は下記です。

• 中小企業（資本金等が1億円以下など）である
• 同族経営で、後継者候補が経営承継の意思を有する
• 株式の過半数を親から後継者に集中的に移転予定

細かい条件も多いため、専門家（税理士・行政書士）への確認が重要です。

4. 事業承継税制の適用届けを準備

制度の適用を受けるには、都道府県知事への「認定申請（認定経営承継会社）」と税務署への「特例申告書類」の提出が必要です。手続き書類や期限に漏れがないよう、早めに下記行動を起こしましょう。

1. 都道府県の窓口で最新の必要手続きを入手
2. 自社の事業内容・経営状況を整理した事業計画書を作成（専門家と相談しながら）
3. 後継者との具体的な引継ぎスケジュールを作成
4. 提出書類一式を整備し、必ず控えを保管

5. 後継者育成と社内外コミュニケーションを同時並行で進める

制度の活用を機に、承継後の新体制づくりも強化しましょう。

• 後継者候補への段階的な権限移譲と実践経験の提供
• 従業員・主要取引先への丁寧な情報共有と信頼関係の強化
• 必要に応じ、承継計画の個別説明会の開催

【よくある質問：工務店の事業承継税制Q&A】

Q. 事業承継税制を使っただけで本当に税金はゼロになりますか？

A. 現時点での特例の条件を満たしていれば、相続税・贈与税が「猶予」され、将来的な負担が大幅に減ります。ただし、途中で要件を満たさなくなると税金が課税されるので注意が必要です。

Q. 2027年以降に承継する場合、今と同じメリットは受けられますか？

A. 現行の「特例措置」は2027年12月までの計画開始が条件です。それ以降は優遇幅が狭まる可能性が高いので、早めの準備をおすすめします。

事業承継×事業承継税制：成果を最大化する具体的な取り組み

「事業承継税制を使ったけれど、思ったほどの節税効果や承継後の安定が得られなかった」という声も耳にします。本章では、実際に工務店が成果を最大化するためのアクションを、現場目線で6ステップに分けて紹介します。

ステップ1：承継対象資産の徹底棚卸し

自社株以外に承継が必要な資産、現金化可能な遊休資産、不採算部門や事業用地などを洗い出してください。これにより、承継に使うべき資産・不要資産の仕分けと計画売却・有効活用が動きやすくなります。

• 有形固定資産（建物・機械・車両など）の把握
• 無形資産（営業権・許認可）の価値測定
• 負債・リスク資産の明確化

ステップ2：事業承継税制の適用枠フル活用

同族企業の場合、「後継者1名が80％以上の株式を集中保有」すれば、最大で実質的な課税ゼロも可能です。配偶者や他の親族へ分散所有している株式は、できるだけ後継者へ集約。時間をかけて贈与や持ち株会社経由の集中的移転も検討しましょう。

• 株式の集約計画（贈与契約書・譲渡契約書の作成）
• 不要な名義株や過去の記録ミスの訂正

ステップ3：社内・社外の安定ネットワーク整備

事業承継は「人」の問題が大きく影響します。後継者がスムーズに経営できるよう、現経営者は下記の環境作りを徹底しましょう。

• 次世代リーダー候補の既存取引先・銀行訪問同行
• 主要従業員との個別面談で信頼獲得
• 外部専門家による中立的アドバイスや計画レビュー

ステップ4：承継後の事業戦略・ビジョン策定

せっかく事業承継税制で負担が減っても、承継後の事業方針が曖昧だと社内外の混乱を招きかねません。力強いビジョンと中期経営計画を策定し、承継のタイミングで「社内外に明確に打ち出す」ことが重要です。

ステップ5：承継計画の「進捗チェック」とPDCAサイクル運用

計画倒れ・途中挫折を防ぐため、下記のような進捗会議を定期的に設けてください。

• 3か月ごとに承継プロジェクト状況を後継者・経営陣でレビュー
• 問題改善策の具体化→次回会議で実行状況をチェック
• 必要に応じて外部アドバイザーを交え、課題の深掘り

ステップ6：事業承継の「最終着地」を見据えたシナリオ設計

ただ承継を完了するだけでなく、その後の経営状況・税制の変化リスクも見据えて「シナリオ」を複数用意してください。

• 承継後5年・10年後の金融機関との関係維持計画
• 税制改正時の対応マニュアルの事前準備
• 経営危機・後継者交代リスクへの対応策

【FAQ：承継実務の現場からよくある疑問】

Q. 贈与か相続、どちらで承継したほうが得ですか？

A. 場合によります。贈与はタイミングを選びやすいですが、贈与税が高くつくケースも多いです。ただし、事業承継税制の特例なら贈与・相続とも原則的に同じ「猶予・免除」が受けられます。後継者の年齢・社内体制の熟度を考慮して専門家と相談を。

Q. 途中で後継者が変わった場合、事業承継税制の効果はどうなりますか？

A. 事前に手続きを踏めば「再承継」にも対応可能ですが、都度行政側の認定・届出が必要です。計画的な準備と、万一のケース対応策を必ずご用意ください。

事業承継を継続的に成功させるための「次の一手」

事業承継と事業承継税制の活用は一時的な取り組みではなく、継続的な改善・フォローが求められます。承継が完了した後、「次の経営課題」「次世代育成」「会社としての競争力向上」をどのように進めれば良いのでしょうか。本章では未来を見据えたアクションプランを提示します。

1. 承継後の経営リーダーシップと企業文化強化

承継直後は「先代の影」や「世代間ギャップ」に悩むことも。新経営者は、自らの経営ビジョン・企業文化を社内に定着させる工夫が重要です。

• 社内コミュニケーション施策（定期ミーティング・理念研修など）の見直し
• 新方針や業務ルール改定は「小さく・頻繁に」導入、徐々に浸透させる
• 先代からの信頼継承とオープンマインドの維持

2. 継続的なガバナンス・リスク管理体制の強化

承継を経て企業経営を安定化させるには、「見落とされがちなリスク管理」も大切です。

• 定期内部監査・外部監査を導入（特に資産運用・資金調達）
• 与信管理や契約書・コンプライアンス教育も充実
• 情報漏洩・サイバーセキュリティ対策の強化

3. 事業環境・税制の変化を捉えた定期的な承継計画の再点検

社会情勢、住宅市場の変化、税制改正は絶え間なく起こります。3〜5年に一度は下記アクションを。

• 承継計画・税務対策のアップデート
• 外部専門家（税理士、弁護士など）による定期レビュー
• 次次世代への「早めのメンター育成」着手

4. 成長戦略と後継者世代へのバトンタッチ準備

承継だけで終わるのではなく、事業拡大や新規マーケット開拓にも目を向けましょう。イノベーションの芽を社内で育て、目指すべき「自立型組織」へ進化させることがこれからの工務店経営に求められます。

• 新規事業プロジェクトの推進
• 若手リーダーの抜擢・権限委譲
• 業界ネットワークやDX化による競争力向上

【FAQ：承継後によくある悩みと対処法】

Q. 承継後、経営が苦しくなった場合、事業承継税制の効果は継続しますか？

A. 雇用や事業継続の要件が一定期間満たせなくなった場合、税の猶予が解除され、納税義務が生じることがあります。状況変化の際は都度、顧問税理士などに相談し、事前に計画修正できるよう備えてください。

Q. 会社売却（M&A）や第三者承継も視野に入れるべきですか？

A. 必ずしも「親族内承継」だけが正解ではなく、第三者承継やM&Aも選択肢です。事業承継税制の適用枠外になる場合もあるので、方針決定前に各選択肢の税務・法務リスクを徹底比較しましょう。

まとめ

事業承継は工務店の未来を左右する大きな節目ですが、事前準備と事業承継税制の有効活用で、税負担を圧倒的に軽減しながら計画的かつ安心して進めることができます。記事で紹介した「現状分析→税制の理解→実践的なアクション→定期的な振り返り・改善」の流れを繰り返すことで、承継プロジェクトの成功率は確実に高まります。経営環境の変化や次世代育成にも対応しつつ、時には専門家の力も借りて柔軟に舵取りしましょう。取るべきアクションを確実に実行することで、会社の価値を守り、次代へバトンを力強く渡してください。新たな工務店経営のスタートダッシュを、この記事を機にぜひ実践なさってください。未来を担う一歩を、今から踏み出しましょう。

この記事を書いた人

浄法寺 亘

福島県 喜多方市出身。県立会津高校、市立高崎経済大学卒。工務店の社会貢献やSDGｓ、国産材利活用を応援する「コミュニティビルダー協会」代表理事。現在動いているプロジェクトは「木ッズ絵画コンクール」。住宅情報サイト「ハウジングバザール」の運営にも携わっている。

著書：
頼みたくなる住宅営業になれる本
https://x.gd/oatiM
SDGsに取り組もう　建築業界編
https://x.gd/MXYJr

主な講演：
鹿児島県庁主催「かごしま緑の工務店研修会」
リードジャパン主催「工務店支援エキスポ」（東京ビックサイト）
育英西中学校、その他住宅FCなど

活動実績
2019～　千葉県にて里山竹林整備ボランティア
2020～　木ッズ絵画コンクール