事業承継税制を活用する！工務店の節税メリット

工務店経営において、事業承継は決して避けては通れない大きなテーマです。現場で培ったノウハウや信頼を次世代にどう伝え、事業の安定と成長を守り抜くか——多くの経営者が直面するこの課題を、スムーズかつ有利に進めるための有力な制度が「事業承継税制」です。しかし、「ややこしそうで手が付けられない」「本当に節税メリットがあるのか疑問」と感じている方も少なくありません。この記事では、工務店経営者の視点に立って、事業承継と事業承継税制の基本から、実践的な導入手順、注意すべきポイント、そして最大限の効果を引き出すノウハウまで総合的に解説します。読了後には、「すぐに行動へ移せる具体策」と「安心して事業承継に取り組める自信」を得ていただけるはずです。

事業承継税制の「実践的」導入戦略：基礎から応用まで

事業承継の計画を練るうえで、まず知っておきたいのは事業承継税制の仕組みです。単なる制度概要だけでなく、工務店という業種特有の事情に即した導入ステップを以下に整理します。

1. 事業承継の現状確認と目標設定

• 現経営者が築いた工務店の強みや財務状況を正確に把握します。
• 「誰に」「いつ」「どの形で」継承するか、具体的な事業承継計画をイメージします。
• 将来の成長や建設業許可、顧客・取引先との関係性維持も加味して、理想とする承継後の経営像を言語化しましょう。

2. 事業承継税制を使うべきか判断

• 自社株を主要資産とし、後継者が一定の株式を引き継ぐ場合は、納税猶予や免除を受けられます。
• 「事業承継税制」は、贈与税・相続税の負担が大幅に軽減される制度です。現時点での自社株評価額、今後の税負担予測をシミュレーションしましょう。
• 取引金融機関や税理士に相談しつつ、自社にとって最適かを慎重に検討します。

3. 事業承継税制利用に必要な準備

• 承継時には、都道府県知事への「認定申請」が必須です（特例承継計画書の作成が必要）。
• 会社法・建設業法等の必要要件確認（株数・雇用・継続意義など）。
• 書類作成や事務手続きの段取りを明確にし、専門家と連携を取ります。

4. 承継実行後のフォロー

• 納税猶予の継続には、毎年の継続届出書提出が義務付けられています。
• 事業継続・雇用維持要件の管理や、計画未達時のリスク対応も視野に入れましょう。

5. 応用：複数の承継者・分散承継の場合

• 兄弟や役員間での承継や、分散株式の整理には気を付けるべき点が多いです。
• 早期の持株会設立や安定株主対策、議決権比率の整理も重要になります。

このように、事業承継を成功させるには、検討・準備・実行・定着という「全体設計」が不可欠です。制度の概要を理解しただけで終わらず、自社の経営実態に合わせてオーダーメイドの戦略を描きましょう。

事業承継×事業承継税制：成果を最大化する具体的な取り組み

ここからは、「実際にどのような流れで事業承継と事業承継税制を活用するのか」を、「着実に成果が出る」「実行しやすい」具体的ステップで解説します。さらに、よくある疑問についてもQ&Aでカバーします。

事業承継×事業承継税制　実行ステップ

ステップ1．「後継者」を早期確定し、関係者と共有

• 候補者の適性、人柄、社内外の信頼などを総合的に判断します。
• できるだけ早期に決め、社員・主要取引先・金融機関にも将来像を共有することで不安を和らげます。

ステップ2．「事業承継計画書」と「特例承継計画書」の作成

• 工程表・役割分担表・主要数値計画など、紙面に落とし込んで具体化します。
• 税制適用のため、都道府県への特例承継計画書（提出期限：当初は原則、特例措置期間開始日から5年以内。最新情報は都度確認）を提出しましょう。

ステップ3．「株式評価額・財産目録」の確認と税理士チェック

• 現時点の株式価値や資産超過状況、将来の増減リスクも洗い出しておきます。
• 「納税猶予額」や「税制適用後のキャッシュフロー」も専門家とシミュレーションしましょう。

ステップ4．段階的な株式移転と法的手続き実行

• 贈与・譲渡・相続の各パターンのメリット・デメリットを比較します。
• 実際の株式譲渡日や各種議事録作成、当局手続き（譲渡契約書、贈与税申告書など）を抜けなく進めます。

ステップ5．適用後の「継続要件」と「定期モニタリング」

• 雇用・事業内容の維持、承継後の経営モニタリングが重要です。
• 経営改善・新技術の導入・働き方改革など、新体制での事業革新にも積極的に取り組んでください。

Q&A：事業承継と事業承継税制のよくある疑問

• Q：事業承継税制の大きなメリットは？
  A：工務店の自社株は実は多額の相続税・贈与税対象になりやすいですが、税制適用で納税猶予（最終的には免除も）となります。そのため、一括納税困難による経営資源流出リスクを回避できます。
• Q：社員や第三者への承継には使えますか？
  A：現経営者の親族以外（社員や役員等）でも要件を満たせば利用可能です。ただし、株式取得比率・経営関与要件などに留意が必要です。
• Q：建設業許可の承継手続きとセットで進められる？
  A：できます。商業登記、許可変更申請を同時に進めることで、混乱を避けることが可能です。
• Q：適用後に事業環境や承継者が変わった場合は？
  A：事業廃止や承継者の交代などがあると納税猶予の取消・追徴のリスクがあるため、定期的な見直し・再申請も視野に入れておきましょう。

工務店ならではの実践アドバイス

• 建設不況期や需要変動に備え、承継後の事業多角化やDX化も検討してください。
• 「名義貸し」や「隠れ取締役」など、法令コンプライアンスもしっかり点検して承継を進めましょう。
• 後継者教育や現場OJT、関係者を巻き込むコミュニケーションを意識的に増やすことが成功のカギです。

事業承継を継続的に成功させるための「次の一手」

事業承継と事業承継税制の実践がひと段落しても、それで終わりではありません。変化の激しい建設業界で工務店が永続的に発展していくには、承継後の成長体制づくりと定期的な見直しが不可欠です。ここでは「承継後のPDCAサイクル」と「次の一手」について、今すぐ取り組めるアクションを整理します。

1. 定期的な振り返りと効果測定

• 事業承継・税制利用の進捗を半年ごとに点検し、経営数値や従業員の声まで可視化しましょう。
• 納税猶予の履行状況、雇用維持や事業成長など、「数値と現場感」の両面から評価することをおすすめします。

2. 後継者・幹部の育成に注力

• 「承継して終わり」ではなく、後継者だけでなく管理職層・現場リーダーの教育計画を練り直します。
• 外部研修・業界団体ネットワークへの積極参加や、経営相談の「壁打ち」パートナーを作るのも効果的です。

3. 第三者承継も選択肢として視野に

• 「親族」や「役員」以外で最適人材がいる場合、M&A・事業譲渡などの手法も具体的に検討しましょう。近年では事業承継マッチングや、同業他社同士の統合も一般的です。
• どの選択肢にもメリット・デメリットがあるため、複数案を机上で比較する体制が重要です。

4. 法改正・税制改正への継続対応

• 事業承継税制は時勢や政府方針で度々変更されます。最新情報を必ず専門家から得て更新し続けてください。

5. 社内外の「承継文化」醸成

• オープンな情報共有や意見交換会を設け、「事業承継が当たり前に語れる土壌づくり」を推進してください。
• 承継者も「前例踏襲型」だけでなく、新たな成長シナリオや事業改革の旗振り役になることを意識しましょう。

実践のヒント

• 外部の事業承継セミナーや税制相談会への参加で知識武装し、経営陣の合意形成を促進しましょう。
• 「誰もが承継できる会社」＝「成長できる会社」へ。仕組み化された人材育成やリスクマネジメントも並行して強化してください。

まとめ

工務店の経営と発展に欠かせない事業承継。その成功には、早期の計画、事業承継税制を最大限活用した税負担の最適化、後継者・従業員・取引先を巻き込んだ持続的な組織づくりが鍵となります。今回ご紹介した「現状診断」「計画策定」「税制適用準備」「実行・フォロー」「効果の定期検証」という具体的アクションを、ひとつずつ着実に進めることで、単なる個人の引き継ぎを超えた「会社としての成長」への道がひらけます。今抱えている疑問や不安も、“正しい知識・順序・専門家との連携”で必ず解消できます。事業承継は一朝一夕で成し得るものではありませんが、未来を担う皆様のチャレンジが、工務店業界の持続的発展を力強くリードします。継続してアップデートを重ねつつ、確実な実践を今この瞬間から始めていきましょう！

この記事を書いた人

浄法寺 亘

福島県 喜多方市出身。県立会津高校、市立高崎経済大学卒。工務店の社会貢献やSDGｓ、国産材利活用を応援する「コミュニティビルダー協会」代表理事。現在動いているプロジェクトは「木ッズ絵画コンクール」。住宅情報サイト「ハウジングバザール」の運営にも携わっている。

著書：
頼みたくなる住宅営業になれる本
https://x.gd/oatiM
SDGsに取り組もう　建築業界編
https://x.gd/MXYJr

主な講演：
鹿児島県庁主催「かごしま緑の工務店研修会」
リードジャパン主催「工務店支援エキスポ」（東京ビックサイト）
育英西中学校、その他住宅FCなど

活動実績
2019～　千葉県にて里山竹林整備ボランティア
2020～　木ッズ絵画コンクール