建設業界の人材不足まだ続くのか？厚労省調査

厚生労働省が2024年10月分の一般職業紹介状況を発表いたしました。その内容をもとに、建設業界の現在の求人状況についてお知らせいたします。

まず、建設業（採掘を含む）の有効求人倍率は5.34倍となり、前年同月比で0.13ポイントの減少が見られました。

一方で、新規求人倍率は8.67倍に上昇し、同0.48ポイントの増加を記録しています。

全産業の有効求人倍率が1.25倍、新規求人倍率が2.24倍であることを考慮すると、建設業の求人市場は依然として活発であることがわかります。

職種別に見ると、

建築・土木・測量技術者の有効求人倍率は5.78倍（0.02ポイント減）

建設躯体工事従事者は8.70倍（0.42ポイント減）

その他建設従事者は4.85倍（0.28ポイント減）

電気工事従事者は3.33倍（0.05ポイント増）

土木作業従事者は6.49倍（0.01ポイント減）

となっています。

特に、電気工事従事者を除くすべての職種で倍率が低下している点に注目が必要ですがまだまだ人材確保は大変ですね。

また、新規学卒者を除く一般新規求人数は7万6808人で、前年同期比で0.2％減少しています。

この中で、

常用は7万766人（同0.2％増）

臨時・季節は1257人（同12.6％減）

パートタイムは4785人（同2.1％減）

と、雇用形態によって異なる動向が見られます。

就職件数は2015人に達し、

職種別では建築・土木・測量技術者が581人（6.3％減）

建設躯体工事従事者が243人（0.8％増）

その他建設従事者が552人（1.8％減）

電気工事従事者が401人（4.3％減）

土木作業従事者が946人（4.5％減）

となりました。

特に、躯体工事従事者の就職件数は、6月以来ひさしぶりに240人を超えた266人となり、一定の回復が見られました。

紹介件数については、

建築・土木・測量技術者が2166人

建設躯体工事従事者が460人

その他建設従事者が1335人

電気工事従事者が1020人

土木作業従事者が1750人

となっています。