工務店　経営　住宅ローン減税、1年延長へ！

2024年末までの入居を対象とした子育て世帯や若者夫婦向けの住宅ローン減税の優遇措置が、政府・与党の方針により1年間延長されることが決まりました。

これは、住宅価格の高騰が続く中で、支援の継続が必要と判断された結果です。具体的には、25年度税制改正大綱にこの内容が盛り込まれる予定です。

住宅ローン減税の概要

住宅ローン減税制度では、新築住宅を取得した場合、最長13年間にわたり年末の住宅ローン残高の0.7％を所得税などから控除することが可能です。

2022年度の改正では、控除率が1％から0.7％に引き下げられましたが、控除期間は13年間に延長されました。

これにより、2025年末までの入居が対象となっています。

また、借入限度額についても変更があります。

2024年から新築の長期優良住宅の借入限度額は5000万円から4500万円に引き下げられますが、子育て世帯に関しては、特例として1年間限りこの限度額が据え置かれることが決まりました。

具体的には、18歳以下のお子様がいる世帯、または夫婦のいずれかが39歳以下の世帯が対象です。

リフォーム減税の延長

同様に、子育て世帯を対象としたリフォーム減税も1年間延長されることが決まりました。

これにより、転落防止の手すりや対面式キッチンの整備など、子育てしやすい環境を整えるための住宅改修において、工事費用の10％を所得税から控除することが可能となります。