工務店 集客 企業のSNS活用 帝国データバンク調査
９月１４日、帝国データバンクから企業のSNS活用に関する調査結果が発表されていました。
簡単にまとめると中小企業よりも大企業の方がSNS活用をしており、
目的は企業の認知度アップや商品のプロモーションをするために
SNSを運用しているとのことでした。
SNS の効果が発揮しづらい と言われている BtoB 企業でも、
認知度向上のほか、企業への愛着や信頼の獲得につながり得る。
SNS を運用する人材の確保・教育、あるいは外部人材の活用のほか、
自社の活用目的に合った媒体の選定や使い分けなど
さまざまな対応が欠かせないものの、
企業における SNS の活用はますます拡大していくことが予想されるとのこと。
ちなみに建設業界で活用しているという企業は３５.２％でした。
これはゼネコン、サブコンなどのBtoB企業を含めているからでしょうね。
BtoCメインである住宅会社を別に調査したらもっと割合が上がると思います。
現在、SNSを利用していないということは
「生き残る気がない」
と解釈されても仕方がないと思います。
なぜなら
「無料で自分のことを知ってもらえる道具があるのに使ってない。なぜ？」
というのが40代以下の当たり前の感覚だからです。
以下、調査結果概要の全文です。
インターネットの普及によって大きく変わ ったのが情報発信やコミュニケーション手段。
利用者の増加にあわせて世界がフィールドと なり、
個人間のコミュニケーションツールのみ ならず、
企業の PR・広告媒体として SNS(ソー シャルネットワーキングサービス)が
急速に拡大している。
総務省が発表した「令和 4 年通信 利用動向調査」によると、
SNS を利用する個人 の割合は年々堅調に増加し、
2022 年 8 月時点では 8 割に達した。
こうした状況下、企業が情報を発 信するツールとして、
SNS はこれまで以上に重要性が増している。
そこで帝国データバンクは、企業における SNS のビジネス活用について
アンケートを行った。
社外に向けた情報発信（広報・販促） ツールとして、
SNS 上に企業のアカウン トを持ち、活用しているか尋ねたところ、
「活用している」企業の割合は 40.8％と 4 割。
一方で、
「活用していない」 企業は 57.2％だった。
「活用している」企業を規模別にみると
「大企業」は43.1％、
「中小企業」は40.5％、
うち
「小規模企業」は 39.3％
と 、規模が大 きいほど活用割合が高い傾向にある。
主な業界別にみると、
『小売』において 「活用している」企業の割合が 69.3％と 突出して高く、
全体を 28.5 ポイント上回った。
また、
『サービス』（47.6％）は全体より 6.8 ポイント高かった。
個人消費関連の業種（『小売』「飲食店」「旅館・ホテル」「娯楽サー ビス」「教育サービス」）においては、
「活用している」企業の割合が 74.6％と全体を 33.8 ポイント 上回っており、
特に「BtoC」企業の多くで SNS が活用されていることが判明した。
活用しているSNS 媒体を尋ねたところ、「Instagram （インスタグラム）」が 21.0％でトップとなった。
画像や動画など視覚的なコンテンツがメインとなっており、
商品や企業イメージなどが伝わりやすい点が背景 にあると考えられる。
次いで、ホームページとして利用できるツールなどビジネスに特化した機能が豊富な 「Facebook（フェィスブック）」が17.4％、
個人では日 本国内でトップクラスの利用率・月間アクティブユー ザー数を誇る「LINE（ライン）」が16.5％で続いた。
規模別にみると、「大企業」「中小企業」ともに「Instagram」の活用割合がトップだった。
ただし、 画像や動画の制作が必須である「Instagram」および「YouTube」では「大企業」が「中小企業」を大幅 に上回る。
中小企業は大企業と比べて人材面・費用面での制約が厳しいことが多く、コンテンツの制 作がより難しい様子がうかがえる。
社外に向けて SNS を「活用している」 企業にその目的を尋ねたところ、
「会社 の認知度・知名度の向上」が 67.6％で トップとなった。
次いで、
「商品・サー ビスのプロモーション」（59.2％）、
「会社や商品等のイメージの向上 」 （42.4％）、
「顧客とのコミュニケーシ ョンの促進」（41.2％）が続いた。
一方で、
「営業・受注活動」（26.4％）、
「採用活動での利用」（19.7％）、
「EC サ イトへの誘導」（14.4％）
といった直接的な商品・サービスの受注や販売、
人材募集を目的に SNS を 活用している企業は
1～2 割台にとどまった。
SNS 媒体別の活用目的をみると、
「LINE」および「YouTube」を除くすべての媒体で「会社の認知度・知名度の向上」がトップとなった。
SNS 媒体別に全体より 5 ポイント以上高かった項目について、
「Instagram」では
「会社の認知度・知名 度の向上」（76.7％、全体比＋9.1 ポイント）や
「会社や商品等のイメージの向上」（48.8％、同＋6.4 ポイ ント）な どが高かった。
「LINE」では
「顧客とのコミュニケーションの促進」（58.6％、同＋17.4 ポイン ト）、
「X（旧Twitter）」では
「会社の認知度・知名度の向上」（74.8％、同＋7.2 ポイント）、
「YouTube」では
「商品・サービスのプロモーション」（66.9％、同＋7.7 ポイント）
などがほかの媒体と比べて高かった。
また、直接的な商品等の受注・販売に向けた目的について、
「営業・受注活動」では「LINE」、
「EC サイトへの誘導」および「採用活動での利用」では「Instagram」の活用が目立った。
まとめ
本アンケートの結果、社外に向けた情報発信ツールとして、
SNS を「活用している」企業は 4 割 だった。
規模が大きいほど活用している割合が高く、
業界別では BtoC 企業で比較的高かった。
SNS 活用の目的について、
「会社の認知度・知名度の向上」が 7 割近くでトップ、
「商品・サービスのプ ロモーション」が約 6 割で続いた。
一方で、社外に向けて SNS を「活用していない」企業は半数超となった。
SNS を活用していない 企業からは、
「自社の業態が BtoB であるため必要性を感じない」といった声のほか、
人手不足や、 SNS に関する教育を実施する余裕がない
などといった課題も聞かれた。
また、情報漏洩などセキュ リティ上の問題を懸念する声も複数あがった。
世界中の SNS 利用者および媒体が年々増加し続けているなか、
SNS は国内のみならず、海外の消費者や取引先への情報発信、
コミュニケーション手段として役割が大きくなりつつある。
他媒体と 比べて費用を抑えることができ、
瞬時に情報を発信できるといったメリットもあり、
特に費用面で 比較的余裕がない中小企業にとっては魅力的なツール といえる。
浄法寺 亘
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