共働き夫婦の住宅ローン！FPと考える最適な返済プラン

公開日： 2025/08/25 : 家づくりのお役立ち情報

マイホームは家族の夢。特に共働き夫婦にとって、住宅ローンは将来を左右する大きな決断です。お子様の成長や教育費、老後の資金など、考え出すと不安になることも多いでしょう。

「いつまでに返済を終えればいいの？」「共働きならではのメリットや注意点は？」「万が一の場合の備えは？」

これらの疑問は、FP（ファイナンシャルプランナー）と一緒に解決できます。この記事では、将来を見据えた無理のない返済計画を立てるための具体的なステップと、FPとの共創で安心を手に入れる方法を、マイホーム計画を始めたばかりのあなたへ分かりやすくお伝えします。安心して理想のマイホーム生活を実現するための第一歩を、ここから踏み出しましょう。

共働き夫婦が住宅ローンで直面する課題とは？
FPと考える住宅ローンの最適解：共働き夫婦向けシミュレーション
住宅ローン返済を盤石にするための賢い選択と準備

共働き夫婦が住宅ローンで直面する課題とは？

「夫婦二人の収入があれば、きっと大丈夫！」と前向きに考えがちな共働き夫婦の住宅ローン。しかし、そこには単独世帯では生じにくい特有のメリットとデメリットが存在します。まずは、そうした特徴を理解し、漠然とした不安をクリアにすることから始めましょう。

共働き夫婦が住宅ローンを組むメリット

最大のメリットは、夫婦合算で住宅ローンの借入可能額が増えることです。単独の収入では手が届かなかった物件も視野に入り、より理想に近いマイホームを選びやすくなります。例えば、夫の年収が600万円、妻の年収が400万円の場合、夫婦合算で年収1000万円として審査されるため、借入枠が大きく広がります。

また、世帯収入が安定しやすいことも大きなメリットです。片方の収入が一時的に減少しても、もう一方の収入で家計を支えられるため、返済が滞るリスクを分散できます。これは、特に子どもが小さいうちの急な出費や、予期せぬライフイベントが発生した際に大きな安心材料となるでしょう。

共働き夫婦が住宅ローンを組むデメリットと不安要素

メリットがある一方で、デメリットや注意すべき点も存在します。最も考慮すべきは、夫婦どちらかの収入減リスクです。妻が出産・育児で産休・育休を取得した場合、一時的に収入が減少したり、無収入になったりします。この期間の住宅ローン返済をどう乗り切るか、事前に計画を立てておくことが重要です。復職後も、時短勤務などで以前より収入が減る可能性も考慮に入れる必要があります。

また、お子さんの成長とともに増える教育費との両立も大きな課題です。小学校入学から高校、大学と進むにつれて、学費や塾代、習い事代は飛躍的に増加します。住宅ローン返済と教育費で家計が圧迫され、貯蓄に回す資金がなくなってしまう、という事態は避けたいところです。

さらに、老後資金とのバランスも考える必要があります。住宅ローン完済時の年齢が定年退職後になってしまうと、年金収入の中からローンを返済していかなければなりません。安心した老後生活を送るためには、住宅ローンをなるべく早期に完済するか、完済後の生活設計まで見据えた返済プランが必要です。

住宅ローンを組む前に知っておきたい基礎知識

金利タイプ：変動金利と固定金利の選び方
変動金利は金利が低い傾向にありますが、将来的に金利が上昇するリスクがあります。固定金利は返済額が一定で安心感がありますが、変動金利より金利が高いのが一般的です。共働き夫婦の場合、将来の収入変動リスクをどう考えるかによって、最適な金利タイプは変わってきます。
団体信用生命保険（団信）の重要性
住宅ローン契約者の万が一（死亡や高度障害など）の場合に、保険金でローンが完済される制度です。これにより、残された家族がローンの返済に困ることがなくなります。団信はほとんどの住宅ローンに付帯していますが、保障内容をしっかり確認することが大切です。夫婦どちらか一方だけが加入するのか、夫婦二人で加入するのか、その場合のリスクも考慮しましょう。
繰り上げ返済の効果とタイミング
繰り上げ返済とは、月々の返済とは別にまとまった金額を返済することです。返済期間を短縮する効果がある「期間短縮型」と、月々の返済額を減らす「返済額軽減型」があります。共働き夫婦の場合、子どもの教育費のピーク前に期間短縮型を行う、あるいは産休からの復帰後に返済額軽減型で固定費を減らすなど、ライフイベントに合わせた効果的な活用法があります。

これらの基礎知識を理解し、ご自身のライフプランに合った選択をすることが、安心できる住宅ローン返済の第一歩となります。

FPと考える住宅ローンの最適解：共働き夫婦向けシミュレーション

漠然とした不安を解消し、具体的な返済プランを立てるためには、専門家であるFP（ファイナンシャルプランナー）の力を借りるのが最も効果的です。特に共働き夫婦の場合、FP相談は単独世帯以上に多くのメリットをもたらします。

FP相談で何がわかる？共働き夫婦ならではのメリット

FPは、あなたの家族構成、収入、支出、将来のライフプラン（子どもの進学、留学、車の買い替え、老後の生活など）を総合的にヒアリングし、家計全体の収支を可視化してくれます。これにより、住宅ローン返済が家計全体にどのような影響を与えるのか、無理のない返済額はいくらなのかを明確に把握できます。

また、共働き夫婦ならではの大きなメリットとして、精緻なシミュレーションとリスク分析が挙げられます。例えば、「妻が3年間育休を取った場合、その間の返済はどうなるか？」「どちらかの収入が減った場合でも、返済を継続できるか？」といった具体的なシナリオを設定し、それぞれの場合の家計への影響を詳細にシミュレーションしてくれます。これにより、漠とした不安だけでなく、具体的なリスクとその回避策が見えてきます。

さらに、夫婦それぞれのローン名義や借入れ方法についても、メリット・デメリットを比較検討できます。主な選択肢として、夫単独名義、妻単独名義、ペアローン、連帯債務、連帯保証などがあります。例えば、ペアローンは夫婦それぞれが債務者となるため、万が一の際にはそれぞれの団信でローンの残額が免除されるという安心感があります。一方、連帯債務は夫婦の収入を合算して借り入れるため、片方の収入が途絶えてもローンは減りません。FPはこれらの選択肢を、夫婦の働き方やライフプランに合わせて適切にアドバイスしてくれるでしょう。

FPと一緒のシミュレーション実践！具体的なケーススタディ

FPとの相談では、具体的なケースに沿って住宅ローンのシミュレーションを行います。ここでは、よくある3つのケースを例に考えます。

ケース1：夫が主債務者、妻が連帯債務者で高収入を維持する場合

この場合、夫の収入だけでなく妻の収入も合算して住宅ローンを借り入れられるため、より高額なローンを組めます。妻が今後も安定して高収入を維持できる場合は有効な選択肢です。FPは、万が一妻が長期休業したり、転職で収入が一時的に減少したりした場合に備え、余裕資金の確保や、返済計画の見直しポイントを提案してくれるでしょう。

ケース2：ペアローンでリスク分散をはかる場合

夫婦それぞれが独立した住宅ローンを組み、互いに相手の連帯保証人となるのがペアローンです。メリットは、夫婦それぞれが住宅ローン控除を受けられる点や、どちらかに万が一のことがあっても、その方のローン残高だけが団信で清算されるため、残された家族の返済負担が軽減される点です。FPは、今後の共働き継続の確実性や、夫婦それぞれのライフプランに合わせて、ペアローンが最適かどうかを判断し、具体的な金利や返済期間の組み合わせをシミュレーションします。

例えば、夫が固定金利、妻が変動金利を選び、リスク分散を図るような提案も可能です。

ケース3：産休・育休中の収入減を考慮した返済計画

お子さんがまだ小さいご家庭や、これから出産を予定しているご家庭では、妻の産休・育休期間中の収入減は避けて通れません。FPは、この収入減の期間を具体的に想定し、その間の返済をどのように乗り切るか、具体的な解決策を提案します。例えば、ボーナス払いを活用したり、育休手当以外の収入を確保する方法、または一時的に返済額を少なくする「元金据え置き期間」の活用なども検討材料となるでしょう。

さらに、子どもが大学に進学するまでに住宅ローンを完済したい、と考える方も多いでしょう。FPは、子どもの教育費（幼稚園から大学までの学費、習い事、塾代など）を具体的に見積もり、それらが住宅ローン返済と重なる期間を割り出します。そして、教育費のピーク時に家計が破綻しないよう、無理のない返済期間や返済額を設定するアドバイスを提供します。例えば、大学入学時には貯蓄から学費を賄えるよう、ローン残高を大幅に減らしておく目標設定も可能です。

返済負担率の考え方と適正水準

住宅ローンの返済負担率とは、年収に対する年間返済額の割合を示すものです。一般的に、金融機関の審査基準では30〜35%が上限とされていますが、これはあくまで「借りられる額」であり、「無理なく返せる額」とは異なります。

FPが推奨する「無理なく返せる返済負担率」は、手取り収入の20〜25%が目安とされています。例えば、手取り月収が夫婦合わせて50万円の場合、月々の住宅ローン返済額は10万〜12.5万円程度が、ゆとりを持った生活を送るための適正な水準と考えられます。この割合に教育費や老後資金の貯蓄分、万が一の備えを加味することで、より現実的で安全な返済プランが構築できます。

FPとのシミュレーションを通じて、これらの具体的な数値を目の当たりにすることで、漠然とした将来への不安が、具体的な実行計画へと変わっていくでしょう。

住宅ローン返済を盤石にするための賢い選択と準備

住宅ローンを組んだら終わりではありません。長期にわたる返済期間中には、金利の変動、予期せぬ収入減、子どもの成長といった様々な変化が訪れます。これらの変化に柔軟に対応し、住宅ローン返済を盤石なものにするための賢い選択と準備について解説します。

住宅ローン金利変動リスクへの備え

変動金利を選択した場合、将来の金利上昇は家計にとって大きなリスクとなり得ます。金利上昇に備えるためには、いくつかの方法があります。

金利タイプ選択のポイント
将来の金利上昇が不安な場合は、全期間固定金利や、一定期間金利が固定される期間選択型固定金利も選択肢となります。共働きである期間が長い、あるいは将来的に片方の収入減が予想される場合は、安心感のある固定金利で固定費を安定させることを検討しましょう。
余裕資金の確保と繰り上げ返済の検討
金利が上昇した際に、繰り上げ返済によって元金を減らすことで、月々の返済額の増加を抑えることができます。そのためにも、常に数ヶ月分の生活費＋αの余裕資金を確保しておくことが重要です。ボーナスなど臨時収入があった際に、貯蓄に回すか、繰り上げ返済に充てるか、計画的に判断しましょう。

万が一に備える保険と貯蓄の重要性

住宅ローンは通常、団体信用生命保険（団信）が付帯しており、契約者に万が一のことがあった場合でもローンの残高は完済されます。しかし、団信は死亡や高度障害時の保障であり、病気やケガで長期間働けなくなった場合の収入減には対応していません。そのため、団信以外の保険や貯蓄で備えることが不可欠です。

団信以外の保険の必要性
就業不能保険や所得補償保険は、病気やケガで働けなくなった際の収入減を補てんしてくれる保険です。共働き夫婦の場合、片方が働けなくなってももう一方の収入で生活を維持できるかもしれませんが、長期化すると厳しい状況に陥る可能性があります。また、医療保険や生命保険（団信ではカバーしきれない部分）の見直しも定期的に行いましょう。保障内容が家族のライフステージに合っているか、無駄な保障がないかを確認することが大切です。
病気や失業で収入が途絶えた場合の対応策
万が一の事態に備え、生活防衛資金として最低でも生活費の3ヶ月～6ヶ月分、できれば1年分の貯蓄があると安心です。共働き夫婦であれば、夫婦で協力して堅実に貯蓄を進めましょう。
教育資金、老後資金の着実な形成
住宅ローン返済と並行して、子どもの教育資金と自分たちの老後資金を着実に積み立てることが重要です。教育資金は学資保険やNISA、ジュニアNISAなどを活用し、計画的に準備を進めましょう。老後資金はiDeCoやNISAを活用した長期・積立・分散投資が有効です。FPは、これらの資金形成プランも住宅ローン返済計画と合わせて提案してくれます。

住宅購入後の家計管理と見直し

住宅を購入し、ローン返済が始まってからも定期的な家計管理と見直しは欠かせません。共働き夫婦が効率的に貯蓄を増やし、ローン返済を安定させるためのポイントです。

固定費と変動費の見直し
住宅ローンという最大の固定費が確定した後は、他の固定費（通信費、保険料、サブスクリプションサービスなど）を見直すことで、毎月の支出を効率的に削減できます。また、変動費（食費、娯楽費など）も定期的にチェックし、使いすぎがないか確認しましょう。
共働き夫婦の賢い貯蓄術
最も効果的なのは「先取り貯蓄」です。給料が入ったらすぐに一定額を貯蓄用口座に移す、財形貯蓄や積立預金などを活用するなど、強制的に貯蓄できる仕組みを作りましょう。夫婦別々に管理している収入も、目的預金口座を設けて夫婦共有の目標に向かって貯蓄を進めるのがおすすめです。
定期的なFP相談のススメ
住宅ローン返済期間中に、子どもの進学、転職、病気、親の介護など、様々なライフイベントが発生する可能性があります。これらのイベントが発生した際には、家計状況が大きく変動するため、ライフプランの見直しが必要です。定期的にFPに相談し、住宅ローン返済計画を含めた家計全体の診断を受けましょう。金利状況が大きく変動した際にも、借り換えの検討など、適切なアドバイスを得ることができます。

将来を見据えた住み替え・売却の可能性

お子さんが独立し、夫婦二人だけの生活になった際に、今の家が広すぎると感じることもあるかもしれません。あるいは、転勤などで遠方に引っ越す必要が生じる可能性もあります。住宅ローンを組む段階で、将来の住み替えや売却の可能性も頭の片隅に入れておくことで、物件選びやローンの組み方にも影響を与えるかもしれません。

例えば、資産価値が下がりにくい立地や物件を選ぶこと、売却時の費用や税金について事前に知識を得ておくことなども、長期的な視点での賢い選択と言えるでしょう。