固定資産税は毎年いくら？マイホーム購入後の不安を解消する基礎知識と計算方法

公開日： 2025/07/07 : 家づくりのお役立ち情報

「夢のマイホーム、手に入れた後の出費ってどうなるの？」そう考えているあなた、ご安心ください。住宅ローンや光熱費以外にも、毎年必ず発生する費用があることをご存じでしょうか。それが「固定資産税」です。

マイホームを検討し始めたばかりの皆さんにとって、「固定資産税って何？」「毎年かかるって本当？」といった疑問は尽きないことでしょう。特に、住宅ローンの返済期間や子どもの成長に伴う部屋の必要性など、将来を見据えて計画を進めている30～50代の女性にとって、家計への影響は気になるところですよね。この記事では、そんなあなたの疑問や不安を解消できるよう、固定資産税の基本的な仕組みから計算方法、さらには支払い方や軽減措置までを徹底的に解説します。

住宅購入は人生で最も大きな買い物の一つ。だからこそ、後悔のないよう、事前にしっかりとした知識を身につけておくことが大切です。この記事を読み終える頃には、固定資産税に対する「よく分からない」という気持ちが「なるほど、そういうことね！」という安心感に変わっているはず。さあ、一緒に固定資産税の仕組みをひも解いていきましょう。

「固定資産税」って結局なに？マイホームで毎年かかる税金の基礎知識

マイホームの購入を検討し始めたとき、まず頭に浮かぶのは住宅ローンでしょう。しかし、住宅ローン以外にも、家を所有している限り毎年発生する費用があります。それが「固定資産税」です。「固定資産税ってよく聞くけど、結局何なの？」「どうして毎年かかるの？」といった疑問を解決するため、ここでは固定資産税の基本的な仕組みを分かりやすく解説していきます。

固定資産税はなぜ「毎年かかる」の？その仕組みを徹底解説

固定資産税とは、土地や家屋といった固定資産を所有している人が Municipalities（市町村）に支払う地方税のことです。これは、私たちが日々の生活で利用する道路や公園、学校、上下水道、ゴミ処理など、さまざまな公共サービスを維持するための重要な財源となっています。つまり、固定資産税は、私たちが住む地域の快適な暮らしを支えるために、所有している資産の価値に応じて負担する、いわば「会費」のようなものだと考えると良いでしょう。

この税金が「毎年かかる」のは、毎年1月1日時点での土地や家屋の所有者に対して課税される仕組みになっているからです。例えば、2024年の固定資産税は、2024年1月1日時点でその土地や家屋を所有していた人が支払う義務を負います。仮に2024年の途中で家を売却したとしても、2024年分の固定資産税の納税義務は、1月1日時点の所有者である売主にあるということになります（ただし、実際の不動産売買では、日割りで買主と売主が負担し合うことが一般的です）。

この「毎年かかる」という特性は、マイホームの家計計画を立てる上で非常に重要です。住宅ローン返済に加えて、固定資産税という定期的な支出が発生することを前提に、無理のない資金計画を立てる必要があります。特に、お子さんの成長に合わせて教育費が増えていく時期と重なる30～50代のご夫婦にとっては、この年間支出をしっかりと把握しておくことが、将来の安心へと繋がります。

固定資産税の対象となる家と土地とは？課税の基準を理解しよう

固定資産税の対象となるのは、大きく分けて「土地」と「家屋」です。具体的な課税の基準について見ていきましょう。

土地：宅地、田、畑、山林、牧場、原野など、種類を問わず土地であれば課税対象となります。マイホームを建てる際に購入する土地はもちろん、マンションの敷地権となっている土地の持ち分など、所有している土地すべてが対象です。
家屋：居住用の住宅（一戸建て、マンション、アパートなど）はもちろん、店舗、工場、倉庫なども課税対象となります。家屋として認められるためには、以下の3つの要件を満たす必要があります。
1. 定着性：土地に定着していること。基礎があり、容易に移動できない状態であること。
2. 外気分断性：屋根と周壁などを有し、外気から完全に遮断できる状態であること。
3. 用途性：居住、作業、貯蔵など、目的とする利用ができる状態であること。
例えば、簡易的なプレハブ小屋や、基礎がない物置などは家屋とみなされず、固定資産税の課税対象にならない場合があります。しかし、一般的な戸建て住宅やマンションであれば、これらの要件を満たしており、間違いなく課税対象となります。

マイホームを検討する際には、購入する物件がどのような資産に該当し、固定資産税の課税対象となるのかを事前に確認することが大切です。特に、新たに家を建てる場合は、土地と建物の両方が課税対象となるため、それぞれの評価額に基づいて税額が算出されます。

固定資産税はいつ、誰に請求される？納税義務者と支払い時期

固定資産税は「毎年かかる」税金ですが、具体的にいつ、誰に請求されるのでしょうか。この点も、マイホーム計画を進める上で明確にしておきたいポイントです。

**納税義務者**
固定資産税の納税義務者は、毎年1月1日時点で固定資産（土地・家屋など）の所有者として、固定資産課税台帳に登録されている人です。たとえ年途中で売却して所有者が変わったとしても、その年の納税義務者は1月1日時点の所有者となります。あなたがマイホームを購入し、翌年の1月1日を迎えたら、その日からあなたは新しい固定資産税の納税義務者となるわけです。

**納税通知書**
納税通知書は、毎年4月から6月頃に、所有している固定資産がある市町村から送付されます。この通知書には、課税対象となる資産の内訳や評価額、税額、納期などが記載されています。初めて納税通知書を受け取る際は、見慣れない書類に戸惑うかもしれませんが、あなたのマイホームの維持に必要な大切な情報が詰まっているので、必ず内容を確認するようにしましょう。

**支払い時期**
固定資産税は、一般的に年4回に分けて支払うことが可能です。具体的な納期限は市町村によって異なりますが、例えば以下のようなスケジュールが多いです。

第1期：4～6月頃
第2期：7～9月頃
第3期：10月～12月頃
第4期：1月～3月頃

納税通知書に記載されている納期限を必ず確認し、計画的に支払いを済ませましょう。一括で全額を支払うことも可能ですが、分割払いでも年間の総額は変わりません。ご自身の家計状況に合わせて、無理のない支払い方法を選ぶことができます。毎年かかる固定資産税は、家計に大きな影響を与える費用です。住宅ローン返済と合わせて、この税金も予算に組み込むことで、安心してマイホーム生活を送ることができるでしょう。次のセクションでは、具体的な計算方法と、税負担を軽くするための軽減措置について詳しく解説します。

いくらになるの？固定資産税の計算方法と軽減措置のフル活用

「固定資産税が毎年かかるのは分かったけど、結局いくら払うことになるの？」これは、マイホーム計画中の皆さんが最も知りたい情報の一つではないでしょうか。固定資産税の金額は、購入する土地や家屋の広さ、構造、築年数などによって大きく変わります。ここでは、具体的な計算方法と、税負担を軽減するための重要な特例措置について詳しく解説します。あなたが購入を検討しているマイホームが、どれくらいの固定資産税になるのか、イメージを掴んでいきましょう。

固定資産税評価額とは？自宅の評価を左右する要素

固定資産税の計算の基礎となるのが、「固定資産税評価額」です。文字通り、あなたの所有する土地や家屋の価値を市町村が個別に評価した金額のこと。この評価額は、固定資産税だけでなく、都市計画税（特定の地域で課税される税金）や不動産取得税、登録免許税などの算出にも使われる、非常に重要な基準となります。

固定資産税評価額は、総務大臣が定めた「固定資産評価基準」に基づいて、各市町村が個別に算定します。この評価は3年に一度見直され、「評価替え」と呼ばれています。次の評価替えは2024年度、その次は2027年度といった具合です。この評価替えによって、評価額が変動し、それに伴い固定資産税の金額も変わる可能性があります。

具体的にどのような要素が評価額に影響を与えるのでしょうか。

土地の評価：土地の評価額は、その土地が面している道路の状況、形状、面積、利用状況（宅地、農地など）、周辺の類似土地の売買事例などを総合的に考慮して決定されます。特に、駅からの距離や利便性、周辺環境などが大きく影響します。
家屋の評価：家屋の評価額は、総務省が定める再建築価格を基準に算出されます。再建築価格とは、対象の家屋と同一のものを評価時点で新築した場合にかかる費用のこと。これに、経年劣化による減価率を適用して評価額が決まります。つまり、同じ広さの家でも、構造（木造、鉄骨造、RC造など）、使われている建材（屋根材、外壁材、内装材、設備など）、間取り、築年数などによって評価額は大きく異なってきます。例えば、キッチンや浴室のグレードが高い家、断熱性能が高い家などは、評価額が高くなる傾向にあります。

新築住宅の場合、購入直後の数年は比較的新しいため、再建築価格も高めに設定されますが、年数が経過するごとに減価修正が適用され、評価額も gradually 減少していくのが一般的です。しかし、評価が下がり続けるわけではなく、ある程度の年数を経ると下落が緩やかになります。

固定資産税の計算式をマスター！ご自身の納税額を把握しよう

固定資産税の計算式は、非常にシンプルです。

固定資産税額＝固定資産税評価額 × 標準税率 1.4％

この「標準税率1.4％」というのは、ほとんどの市町村で採用されている税率です。ただし、一部の市町村では財政状況などに応じて独自の税率を定めている場合もあるため、正確な税率については、お住まいの地域の市町村役場の税務課などで確認することをおすすめします。

また、特定都市計画区域内に土地や家屋を所有している場合には、固定資産税と合わせて「都市計画税」も課税されることがあります。都市計画税も地方税の一種で、市街化区域内の道路整備や下水道整備、公園の整備といった都市計画事業の費用に充てられます。都市計画税の税率は、一般的に上限0.3％と定められており、固定資産税と同じく地方税です。都市計画税がかかるかどうかは、購入予定の土地が市街化区域内にあるかどうかで決まりますので、不動産会社に確認すると良いでしょう。

都市計画税額＝固定資産税評価額 × 制限税率 0.3％（上限）

もし都市計画税も課税される場合は、固定資産税と都市計画税の合算額が毎年かかる税金として請求されることになります。

知らないと損！新築住宅や住宅用地の軽減措置を活用する方法

固定資産税の計算式は分かりましたが、「いくらになるか」を考える上で、絶対に忘れてはいけないのが「軽減措置」の存在です。特にマイホームを購入する初心者の方にとっては、この軽減措置を知っているか知らないかで、数年間の税負担が大きく変わるため、必ず理解しておきましょう。

固定資産税には、マイホームの取得を促進し、国民の税負担を軽減するための特例が設けられています。主な軽減措置は以下の2つです。

1. 新築住宅に対する軽減措置
新築の一般住宅を取得した場合、一定期間、建物の固定資産税が1/2に減額されます。

適用期間：
- 一般的な住宅：新築から3年間
- 長期優良住宅：新築から5年間
- マンションなどの3階建て以上の中高層耐火建築物：新築から5年間
- 長期優良住宅（マンションなどの3階建て以上中高層耐火建築物）：新築から7年間
適用要件：
- 居住用の家屋であること。
- 居住部分の床面積が50㎡以上280㎡以下であること。（一戸建ての賃貸住宅を除く貸家住宅は40㎡以上280㎡以下）

この軽減措置は非常に大きく、新築後数年間の税負担を大幅に抑えることができます。例えば、建物の固定資産税評価額が1000万円の場合、通常なら年間14万円の税金がかかりますが、この期間は7万円で済むことになります。これは、子どもの教育費など、他の支出が増える時期の家計にとって大きな助けとなるでしょう。長期優良住宅の認定を受けることで、さらに減税期間が延びるため、住宅取得時には長期優良住宅のメリットも検討してみると良いでしょう。

2. 住宅用地に対する軽減措置
住宅が建っている土地（住宅用地）は、一般の土地よりも固定資産税が大幅に軽減されます。これは、居住用土地の税負担を軽くすることで、住宅の確保を促進するための措置です。

小規模住宅用地（200㎡以下の部分）：
固定資産税評価額の「1/6」まで軽減

例えば、評価額が1000万円の土地で、面積が200㎡以下の場合、課税標準額は1000万円 × 1/6 ＝約166万6千円となり、この金額に税率1.4％を掛けて税額が算出されます。つまり、本来なら14万円かかる税金が、約2万3千円程度で済むことになります。
一般住宅用地（200㎡を超える部分）：
固定資産税評価額の「1/3」まで軽減

例えば、評価額が2000万円の土地で、面積が300㎡の場合、最初の200㎡は1/6軽減、残りの100㎡は1/3軽減が適用されます。

この住宅用地の軽減措置には期限がありませんので、住宅が存在する限り適用され続けます。土地の評価額は年々変動する可能性がありますが、この軽減措置は非常に大きく、土地にかかる固定資産税の負担を大幅に抑えてくれます。もし広めの土地を購入する予定がある場合は、この上限面積を意識しておくと良いでしょう。

【事例で解説】あなたのお家の場合、固定資産税はいくら？シミュレーション

これらの軽減措置を考慮して、具体的なシミュレーションをしてみましょう。

モデルケース：新築一戸建ての場合

土地の固定資産税評価額：1,500万円（広さ200㎡以下、小規模住宅用地）
建物の固定資産税評価額：1,000万円（一般住宅、床面積120㎡）
都市計画税は課税されない地域と仮定

【計算】軽減措置適用後の固定資産税

1. 土地にかかる固定資産税：

小規模住宅用地の特例適用：1,500万円 × 1/6 ＝ 2,500,000円（課税標準額）
土地の固定資産税：2,500,000円 × 1.4％＝ 35,000円

2. 建物にかかる固定資産税（新築から3年間）：

新築住宅の特例適用：1,000万円 × 1/2 ＝ 5,000,000円（課税標準額）
建物の固定資産税：5,000,000円 × 1.4％＝ 70,000円

年間の固定資産税（新築から3年間）：35,000円（土地）＋ 70,000円（建物）＝ 105,000円

3. 建物にかかる固定資産税（4年目以降）：

新築住宅の特例終了：1,000万円 × 1.4％＝ 140,000円

年間の固定資産税（4年目以降）：35,000円（土地）＋ 140,000円（建物）＝ 175,000円

このシミュレーションからわかるように、新築から数年間は軽減措置のおかげで固定資産税の負担がかなり軽くなります。しかし、一定期間を過ぎると建物の税額が倍になるため、家計への影響は無視できません。将来を見越して、この税額の変化も資金計画に含めておくことが重要です。固定資産税評価額は、市町村役場で「固定資産課税台帳」を閲覧することで確認できます。また、毎年送られてくる納税通知書にも明記されていますので、必ず内容を確認し、ご自身の固定資産税がいくらになるのかを把握しておきましょう

固定資産税の支払い方法と、払い忘れを防ぐ賢い管理術

マイホームの固定資産税が「毎年かかる」ことが分かったら、次はどうやって支払うのか、そしてどのように管理すれば払い忘れを防げるのかが気になりますよね。日常生活で忙しい30〜50代の女性にとって、家計の管理は重要なタスクです。ここでは、便利な支払い方法から、万が一の払い忘れを防ぐためのヒント、さらには将来的な売却や引っ越し時の注意点まで、賢く固定資産税と付き合うための方法を解説します。

固定資産税の支払いオプション：口座振替からキャッシュレスまで

固定資産税の支払い方法は、近年多様化しており、ご自身のライフスタイルや家計管理の方法に合わせて選ぶことができます。主な支払い方法をご紹介しましょう。

1. 口座振替
最も手軽で、払い忘れの心配が少ないのが口座振替です。事前に金融機関で手続きをしておけば、納期ごとに指定の口座から自動的に引き落とされます。一度設定してしまえば手間がかからず、忙しい子育て世代の家庭には特におすすめの支払い方法です。

2. 金融機関やコンビニエンスストアでの支払い
納税通知書に同封されている納付書を使い、銀行、信用金庫、農業協同組合などの金融機関や、全国の主要なコンビニエンスストアで現金で支払うことができます。仕事帰りや買い物のついでに立ち寄れるため便利ですが、現金を用意する手間や、納付書を保管しておく必要があります。

3. クレジットカード払い
一部の市町村では、インターネットを利用したクレジットカード払いに対応しています。24時間いつでもどこでも支払いができるため、スマートフォンの普及とともに利用者が増えています。ただし、クレジットカード払いの場合、システム利用料（手数料）が発生することが一般的です。手数料を考慮しても、カード会社のポイント還元率が高い場合や、他の支払いとまとめて管理したい場合にメリットがあります。

4. スマホ決済アプリ
PayPay、LINE Pay、FamiPayなどのスマホ決済アプリを利用して、納付書のバーコードを読み取るだけで支払いが完了する市町村も増えています。手数料がかからない場合が多く、ポイント還元キャンペーンなどを利用するとお得になることもあります。手軽に支払いを済ませたい方におすすめです。

5. ペイジー（Pay-easy）
インターネットバンキングやATMを利用して支払いができるのがペイジーです。納付書に記載された情報を入力し、自宅や外出先からでも支払いが可能です。手数料は基本的にかかりません。

どの支払い方法が利用できるかは、お住まいの市町村によって異なります。毎年送られてくる納税通知書に、利用可能な支払い方法が記載されていますので、必ず確認するようにしましょう。ご自身に合った支払い方法を選び、計画的に税金を納めることが大切です。

固定資産税を払い忘れるとどうなる？延滞金のリスクを避けるために

「うっかり払い忘れてしまった！」ということがないよう、固定資産税の納期限はしっかり把握しておくことが重要です。万が一、固定資産税を納期限までに支払わなかった場合、いくつかのリスクが発生します。

**1. 延滞金の発生**
納期限の翌日から、支払いが遅れた日数に応じて「延滞金」が加算されます。延滞金の税率は、期間に応じて変動し、最初の一定期間は比較的低い税率ですが、それを超えるとより高い税率が適用されます。延滞金は、時間が経つほど増えていくため、気づいたらすぐに支払いましょう。

**2. 督促状の送付**
納期限を過ぎても支払いが確認できない場合、市町村から「督促状」が送付されます。これは、支払いを促す通知であり、早急に納めるよう求められるものです。決して無視せず、内容を確認して対応しましょう。

**3. 差押えのリスク**
督促状が送付されてもなお支払いがされない場合、最終的には財産の「差押え」につながる可能性があります。差押えとは、滞納者の土地や建物といった固定資産はもちろん、預貯金や給与などが強制的に処分され、税金に充当される行政処分です。これは、住宅ローンを組んでマイホームを購入した場合など、非常に深刻な事態に発展する可能性があります。

このような事態を避けるためには、納期限を意識し、計画的に支払うことが何よりも大切です。口座振替を設定しておく、スマートフォンのカレンダーアプリに納期限を登録しておく、家計簿アプリで固定資産税の支払い予定を管理するなど、ご自身に合った管理術を取り入れ、払い忘れを未然に防ぎましょう。また、万が一支払いが困難な状況になった場合は、早めに市町村の税務課に相談することで、分割納付などの相談に乗ってもらえる場合があります。

引越しや売却時どうなる？固定資産税の分担と手続きのポイント

マイホームを所有している間に引っ越しをしたり、家を売却したりする可能性があるかもしれません。その際、固定資産税がどのように扱われるのか、事前に知っておくことは非常に重要です。

先に述べた通り、固定資産税は毎年1月1日時点の所有者に課税されます。例えば、2024年5月に家を売却した場合でも、2024年の固定資産税の納税義務者は、1月1日時点の所有者である売主となります。

しかし、実際の不動産売買においては、売主が1年分の固定資産税をすべて負担するのは公平ではないという考えが一般的です。そのため、不動産取引の慣習として、売買契約の際に固定資産税を日割り計算し、売主と買主で精算（按分）するのが通例となっています。起算日は1月1日、または4月1日（会計年度の区切り）とするケースが多いですが、これは地方によって慣習が異なるため、売買契約時にしっかりと確認することが必要です。

【例：1月1日起算で日割り精算する場合】
仮に年間12万円の固定資産税で、5月1日（売買契約の引き渡し日）に売却した場合、売主は1月1日～4月30日までの4ヶ月分（4万円）を負担し、買主は5月1日～12月31日までの8ヶ月分（8万円）を負担する、といった形で精算されます。買主は売主に対し、買主負担分を売買代金に上乗せして支払うのが一般的です。

**手続きのポイント**
不動産を売買する際には、司法書士が同席し、所有権移転登記の手続きと合わせて、固定資産税の精算についても説明が行われることがほとんどです。しかし、ご自身でも事前に仕組みを理解しておくことで、納得して契約を進めることができるでしょう。

売主の場合：売買契約時の固定資産税の日割り精算について、不動産会社や司法書士と十分に確認しましょう。売買代金に含めるのか、別途精算するのかなども明確にしておくことが大切です。
買主の場合：翌年以降の固定資産税の納税義務者となるため、売買が成立したら翌年にはご自身宛に納税通知書が届くことを覚えておきましょう。

相続などで不動産を取得した場合も、同様に1月1日時点で所有者となった人が納税義務者となります。名義変更（相続登記）が遅れると、納税通知書が故人宛に届き続けるなど、トラブルの原因となることもありますので、速やかに手続きを行うようにしましょう。

マイホーム購入後も安心！固定資産税と賢く付き合うための長期計画

固定資産税は「毎年かかる」費用ですが、その金額は永久に一定ではありません。3年ごとの評価替えで変動する可能性がありますし、建物の減価償却によって緩やかに税額が下がっていくこともあります。また、新築時の軽減措置が終了すると、税額が増加します。このような変化を理解し、長期的な視点で対策を立てることが、賢く固定資産税と付き合うための鍵となります。

・評価額の見直しと納税通知書の確認
毎年送られてくる納税通知書の内容をきちんと確認する習慣をつけましょう。特に、3年ごとの評価替えの年は、評価額が大きく変動する可能性があるため、前年度と比較し、変更点がないか注意深くチェックしてください。もし、評価額に疑問がある場合は、市町村役場に問い合わせて説明を求めることができます。

・家計の資金計画への組み込み
住宅ローン返済額だけでなく、固定資産税（都市計画税含む）も「毎年の定期支出」としてしっかりと家計に組み込んでおきましょう。特に、新築時の軽減措置が終了するタイミングを把握し、その後の税額増加に備えて、貯蓄計画を見直すなどの準備をしておくと安心です。例えば、軽減措置が終了する3年後や5年後を見越して、毎月少しずつ「固定資産税積立」をしておくのも良い方法です。

・修繕積立金との関係
一戸建ての場合、マンションのように管理費や修繕積立金を毎月支払う義務はありませんが、定期的なメンテナンスや大規模修繕は必須です。これらに必要な費用を見越して、計画的に積立を行う必要があります。固定資産税と修繕費を合わせて、住宅関連費として年間予算に組み込むことで、ゆとりのあるマイホーム生活を送ることができます。

固定資産税は、マイホームを所有する上で避けて通れない税金です。しかし、その仕組みを理解し、計画的に管理することで、決して恐れるものではありません。この記事を通して、固定資産税に対する不安が解消され、あなたのマイホーム計画がさらに具体的なものになる手助けとなれば幸いです。夢のマイホームで、安心で快適な生活をスタートさせましょう。

結論・まとめ

マイホーム計画を始めたばかりのあなたにとって、「固定資産税」は漠然とした不安を抱かせる存在だったかもしれません。しかし、この記事を通して、固定資産税が「なぜ毎年かかるのか」「いくらくらいかかるのか」「どうすれば賢く支払えるのか」といった具体的な疑問が解消されたのではないでしょうか。

改めて、重要なポイントを振り返りましょう。

固定資産税は「毎年かかる」地方税：毎年1月1日時点の所有者に課税され、私たちが暮らす地域の公共サービスを支えるための重要な財源です。
評価額と税率で決まる：固定資産税評価額（土地・建物の価値）に標準税率1.4％をかけて算出されます。3年に一度の評価替えで金額は変動します。
軽減措置をフル活用：新築住宅の建物に対する軽減措置（3～7年間1/2減額）や、住宅用地に対する軽減措置（200㎡以下は1/6、それ以上は1/3減額）は非常に大きく、税負担を大幅に抑えることができます。これらを理解し、有効に活用することが賢い選択です。
計画的な支払いと管理：口座振替やキャッシュレス払いなど、多様な支払い方法からご自身に合ったものを選び、納期限を厳守しましょう。延滞金や差押えのリスクを避けるため、払い忘れのないよう計画的な管理が不可欠です。
長期的な視点で備える：新築時の軽減措置終了による税額増加や、将来的な評価額の変動を見越して、固定資産税も家計の年間支出として組み込み、修繕積立などと合わせて長期的な資金計画を立てておくことが、安心なマイホーム生活を送るための鍵となります。

マイホームは、家族の成長を育み、思い出を刻んでいく大切な場所です。その夢の暮らしを支えるためにも、固定資産税という「毎年かかる」費用を正しく理解し、計画的に管理していくことが不可欠となります。この記事で得た知識を活かし、あなたのマイホーム計画がさらに充実したものになることを願っています。安心して、理想の住まいを手に入れてください。

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