マイホーム計画の疑問解決！地震保険は本当に必要？賢い選択のポイント

PR：あなたの建築予定地にある工務店に、無料で間取り・見積り作成を依頼してみませんか？お申し込みはこちらから

マイホーム計画、いよいよ具体的に進めようとすると、次々と専門用語や手続きに直面しますよね。特に「地震保険」は、加入すべきか否か、どれくらいの補償が必要か、迷われる方が少なくありません。地震大国と呼ばれるこの日本で、大切なわが家と家族を守るために、本当に地震保険は必要なのでしょうか？ ローンの返済期間や子どもたちの成長を考えると、無駄な出費は避けたい、でも万が一の備えはしっかりしたい。そんなあなたのために、この記事では地震保険の基本的な仕組みから「万が一」に備えるための賢い選び方まで、わかりやすく解説します。子どもたちの笑顔があふれる家を、安心して建てられるよう、一緒に地震保険の必要性を深く考えていきましょう。

目次

• 地震大国日本で暮らす私たちに地震保険は本当に必要か？
• 地震保険の基礎知識：仕組みと補償内容を徹底解説
• わが家にとって最適な地震保険を選ぶための実践ガイド
• 結論：家族の未来を守るために、今「地震保険」を考える時

地震大国日本で暮らす私たちに地震保険は本当に必要か？

2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震、そして最近でも各地で多発する震度5以上の地震。日本列島が「地震大国」であることを、私たちは肌で感じています。マイホームを計画する上で、地震への備えは避けて通れない重要なテーマです。特に小さなお子さんがいるご家庭では、「この家が、いざという時、家族を守ってくれるだろうか」という不安は尽きないことでしょう。では、このような状況下で、地震保険は本当に「必要」なのでしょうか？

まず、大前提として知っておくべきは、「火災保険だけでは、地震による損害は補償されない」という事実です。多くの方が加入する火災保険は、火事、落雷、風災、水災などによる損害をカバーしますが、地震・噴火、またはこれらによる津波を原因とする火災や家屋の損壊は、原則として補償の対象外となります。つまり、地震で家が半壊したり、地震が原因で火事が起き、家が燃えたりしても、火災保険単体では保険金が支払われないのです。この点は、地震保険の必要性を考える上で、最も重要なポイントと言えます。

東日本大震災では、建物への直接的な被害だけでなく、地震による火災や津波によって広範囲が被害を受けました。復興庁の発表によれば、東日本大震災での住宅の全壊は約12万棟、半壊は約28万棟にも及びました。また、熊本地震では益城町を中心に多くの家屋が倒壊し、耐震基準を満たしていたはずの建物でも損傷が見られました。こうした大規模な地震が発生すると、自治体からの支援金や義援金だけでは、生活再建には到底足りないのが現実です。例えば、全壊した家を再建するには数千万円の費用がかかることも珍しくありませんが、公的支援の限度額は遙かに少なく、住宅ローンが残っている場合は、住む家を失いながらもローンの返済だけが続くという二重の苦しみを抱えることになります。

お子さんのいるご家庭にとって、マイホームは単なる住まい以上の意味を持つはずです。それは、家族の成長を見守る場所であり、思い出を育むかけがえのない空間です。しかし、一度大きな地震で家が損傷してしまえば、そこでの生活は立ち行かなくなり、仮住まいの手配や修繕費、あるいは住み替えの費用など、想像以上の経済的負担がのしかかります。金融庁の調査では、大規模災害後の生活再建には平均で数百万から数千万円が必要になるとされていますが、これは家屋の損害だけでなく、家財の買い替え、仮住まい費用、転居費用なども含まれます。

「うちは耐震構造だから大丈夫」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。確かに、最新の耐震基準を満たした住宅は、旧耐震基準の住宅に比べて揺れに強いのは事実です。しかし、想定を超える大地震が発生しないとは限りませんし、地盤の液状化や外構（門や塀など）の損壊、家具の転倒による家財の被害は、建物の耐震性だけでは防ぎきれない場合もあります。また、たとえ建物そのものが倒壊しなくても、基礎や構造体に亀裂が入ったり、屋根瓦がずれ落ちたり、内壁に大きなヒビが入ったりと、修繕に多額の費用が必要となる「一部損壊」であっても、その後の生活には大きな影響が出ます。

地震保険は、こうした「万が一の備え」として機能します。高額な再建費用や修繕費用を全て賄えるわけではありませんが、生活再建の一歩を踏み出すための「まとまった資金」を提供してくれる心強い味方です。特に、住宅ローンを抱えながら被災した場合、この保険金は二重ローンを回避するための大きな支えとなり、「地震保険の必要性を考える」ことが、家族の未来を守る上でいかに重要であるかを痛感させられます。

地震が発生するたびに報じられる被災地の状況を見るたび、「もし自分の家が、家族が、そうなったら…」と胸を痛める方も少なくないでしょう。地震保険への加入は、単にお金を払うという行為に留まらず、予測不能な自然災害に対して、家族の安心と生活の安定を守るための具体的な行動と言えるのです。

地震保険の基礎知識：仕組みと補償内容を徹底解説

「地震保険って、なんとなく必要な気がするけど、具体的にどんな保険なの？」そう思っている方も多いのではないでしょうか。マイホームの安心を守るためには、その基本をしっかり理解することが大切です。ここでは、地震保険の仕組みと補償内容について、初心者の方にもわかりやすく解説していきます。

地震保険は火災保険とセットで加入が原則

まず、最も重要なポイントは、地震保険は単独で加入することができないという点です。必ず、居住用の建物や家財を対象とする火災保険とセットで契約する必要があります。これは、地震保険が、火災保険では補償されない地震・噴火・津波による損害を補完する役割を担っているためです。マイホームを新築される際や、既存の住宅を購入される際には、火災保険と同時に地震保険についても検討する機会が必ず訪れます。

政府と民間の共同運営による安定性

地震保険は、政府と民間の損害保険会社が共同で運営している公的な性格を持つ保険です。これは、一度に大規模な保険金支払いが発生する可能性のある地震災害において、民間保険会社単独では対応しきれないリスクに対応するためです。この公的な枠組みがあるため、大規模な地震が発生し、保険金の支払いが膨大になったとしても、資金不足で保険金が支払われないという心配は非常に少ないと言えます。この安定性も、「地震保険の必要性を考える」上で大きな安心材料となるでしょう。

補償の対象と保険金額の設定

地震保険の補償対象は、基本的に「建物」と「家財」の二種類です。それぞれ別々に保険金額を設定し、加入することができます。

• 建物：居住用の住宅本体が対象です。門、塀、物置などは対象外となる場合がありますが、契約内容により補償されることもあります。
• 家財：家具、家電、衣類、食器など、生活で必要な動産が対象です。一家に一台の大型冷蔵庫やテレビ、お子さんの大切な学習机や玩具などもここに含まれます。

保険金額を設定する際、注意すべきは上限額が設けられている点です。地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30%から50%の範囲内で設定することになります。また、建物は最高5,000万円、家財は最高1,000万円という上限が定められています。例えば、火災保険で建物を4,000万円で契約した場合、地震保険で設定できる建物の保険金額は1,200万円～2,000万円となります。この上限があるため、地震保険だけで家を元の状態に完全に再建できるわけではない、という点を理解しておく必要があります。地震保険は、あくまでも生活再建のための第一歩を支援する位置づけだと考えると良いでしょう。

損害の認定区分と保険金の支払い割合

地震保険では、被害の程度に応じて「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の4段階に損害区分が認定され、それぞれ支払われる保険金の割合が異なります。

       

• 全損：建物の時価額の50%以上の損害、または主要構造部に重大な損害が生じた場合。保険金額の100%が支払われます。
• 大半損：建物の時価額の40%以上50%未満の損害、または主要構造部に著しい損害が生じた場合。保険金額の60%が支払われます。
• 小半損：建物の時価額の20%以上40%未満の損害、または主要構造部に一定の損害が生じた場合。保険金額の30%が支払われます。
• 一部損：建物の時価額の3%以上20%未満の損害、または屋根や外壁、内壁などに軽微な損害が生じた場合。保険金額の5%が支払われます。

家財についても同様に、種類や損害状況に応じて損害区分が認定され、保険金が支払われます。例えば、地震で大きなひび割れが入ったけれど全壊ではない場合でも、小半損や一部損としてまとまった保険金が支払われる可能性があるため、その後の修繕費用や仮住まい費用に充てることができます。「地震保険の必要性を考える」時に、たとえ全壊に至らなくても、軽微な損害でも保険金が支払われる可能性がある、という点は安心材料となるでしょう。

保険料の割引制度と税制優遇

地震保険には、保険料を抑えるための割引制度がいくつかあります。

• 耐震等級割引：住宅の耐震性能に応じて、最大50%の割引が適用されます。
• 免震建築物割引：免震構造の建物に適用され、割引率は最大50%です。
• 耐震診断割引：自治体等の耐震診断によって耐震性があるとされた場合に適用されます。
• 建築年割引：1981年6月1日以降に建築された建物に適用されます（新耐震基準導入以降）。

これらの割引を適用することで、保険料の負担を軽減できる可能性があります。また、支払った地震保険料は、一定額まで所得税・住民税の「地震保険料控除」の対象となります。年末調整や確定申告で手続きをすることで、税金の負担が軽くなるメリットもあります。こうした制度も活用しながら、無理なく「地震保険の必要性を考える」ことが大切です。

地震保険は、万が一の災害時に、ご家族が安心して生活を再建するためのセーフティネットとなる保険です。その仕組みと補償内容を理解することで、わが家に本当に必要な備えが見えてくるはずです。

わが家にとって最適な地震保険を選ぶための実践ガイド

ここまでで、地震保険がなぜ必要なのか、そしてその基本的な仕組みについてご理解いただけたかと思います。では、実際にあなたのご家庭にとって最適な地震保険はどのように選べば良いのでしょうか？ 「地震保険の必要性を考える」最終ステップとして、具体的な検討ポイントと選び方のヒントをお伝えします。

1. まずは「わが家のリスク」を把握する

地震保険の必要性と保険金額を検討する上で、まず考えるべきは「わが家がどの程度の地震リスクに晒されているか」です。

• 地域の地震リスク：お住まいの地域が、将来的にどの程度の地震発生確率と規模が予測されているか、ハザードマップ（Web上で公開されている自治体の防災マップなど）で確認しましょう。南海トラフ巨大地震や首都直下型地震など、特定の領域で大きな地震が予測されている場合は、より真剣な検討が必要です。
• 建物の構造：木造（H構造）か、鉄骨・鉄筋コンクリート造（T構造）かによって、保険料は大きく異なります。一般的に、T構造の方が保険料は安くなります。また、建物の耐震性も重要です。新耐震基準（1981年6月1日以降の建築確認）を満たしているか、さらに耐震等級の高い住宅であれば、前述の割引制度が適用され、保険料を抑えることが可能です。
• 地盤の特性：液状化しやすい場所、土砂災害の危険がある場所など、地盤の状況によってもリスクは変わります。購入を検討している土地や建物の地盤調査報告書などを確認することも有効です。

2. どれくらいの補償が必要か？保険金額を検討する

地震保険の保険金額は、火災保険の金額の30～50%の範囲で設定されます。では、この「30%」と「50%」のどちらを選ぶべきでしょうか？ 結論から言うと、「50%」での加入を強くおすすめします。なぜなら、地震保険は生活再建の「足がかり」となる保険であり、家屋の損壊が大きな場合は多額の費用が必要となるため、可能な限り多くの保険金があった方が安心できるからです。

• 建物の保険金額：
  重要なのは、「万が一全壊した際に、ローン返済と当面の生活再建費用を賄えるか」という視点です。建物の再建費用は、火災保険の保険金額で想定される額と同じくらい必要になりますが、地震保険ではその最大50%しか補償されません。したがって、残りの50%以上は自己資金で賄うか、別途のローンを利用することになります。現在の貯蓄額、住宅ローンの残債、そしてお子様の教育資金など、将来必要となる資金とのバランスを考慮し、無理のない範囲で最大限の補償を選ぶのが賢明です。
• 家財の保険金額：
  家財は、家具、家電、衣類、食器など、普段の生活に欠かせないものが含まれます。これらが地震で壊れてしまった場合、買い替えにはまとまった費用が必要です。一家の家財を新しく買い揃えるのにいくら必要かを具体的にリストアップしてみると、必要な保険金額がイメージしやすくなります。お子様の成長に応じて家財も増えるため、現在の家財だけでなく、将来を見越した視点も持っておくと良いでしょう。家族構成（ご夫婦と小学生のお子様二人）を考えると、最低でも200万円～300万円程度は確保しておきたいところです。これも火災保険の家財保険金額の30～50%で設定します。

3. 保険料を抑えるための活用術

「もう少し保険料を抑えたい」という方のために、いくつかの方法をご紹介します。

• 割引制度の活用：
  前のセクションでご紹介した「耐震等級割引」「免震建築物割引」「耐震診断割引」「建築年割引」は、保険料を大幅に削減できるチャンスです。これらの割引を適用できる建物かどうかを事前に確認し、必要な書類を揃えましょう。特に新築の長期優良住宅など、耐震等級の高いお住まいであれば、大きな割引が期待できます。
• 長期契約割引：
  地震保険は、最長で5年間の長期契約が可能です。長期契約にすると、毎年契約を更新するよりも総保険料が割安になります。住宅ローン期間や家族のライフプランに合わせて、長期契約を検討してみましょう。
• 地震保険料控除の活用：
  支払った地震保険料は、税法上の所得控除の対象となります。所得税で最高5万円、住民税で最高2.5万円の控除が受けられ、実質的な保険料負担を軽減できます。毎年忘れずに年末調整や確定申告で申告しましょう。

4. 複数の保険会社を比較する

地震保険の補償内容や保険金額の設定方法は法律で定められているため、どの損害保険会社で契約しても基本的な補償内容は同じです。しかし、保険会社によっては、付帯サービスや契約手続きのスムーズさ、引受条件などに違いがある場合があります。また、セットで加入する火災保険の保険料やサービスは各社で大きく異なるため、火災保険を選ぶ際に、同時に地震保険についても相談し、複数の保険会社の見積もりを取り寄せて比較検討することをおすすめします。インターネットの一括見積もりサイトなどを利用するのも有効です。専門のFP（ファイナンシャルプランナー）や住宅ローンアドバイザーに相談して、「地震保険の必要性を考える」具体的なアドバイスをもらうのも良い方法です。

マイホームは人生で一番大きな買い物であり、ご家族にとって大切な拠点です。地震保険への加入は、目に見えない費用がかかるように思えるかもしれませんが、将来起こりうるリスクに対する「安心」という大きなリターンをもたらします。お子さんたちが健やかに成長し、笑顔で過ごせる家を、災害時にも守り抜くために、今一度、わが家にとっての最適な地震保険を真剣に考えてみましょう。

結論：家族の未来を守るために、今「地震保険」を考える時

マイホームを夢見るあなたにとって、地震保険は、一見すると「もしかしたら無駄になるかもしれない出費」に見えるかもしれません。しかし、これまで解説してきたように、日本に住む私たちにとって、地震のリスクは常に身近なものです。火災保険だけでは地震による損害は補償されないという現実、そして一度大きな災害に見舞われた際の生活再建にかかる莫大な費用を考えると、地震保険は「万が一の時のための、なくてはならない備え」であると結論づけることができます。

大切なお子さんたちの笑顔を守り、将来にわたって安心して暮らせる家であるために、地震保険は単なる保険商品以上の意味を持ちます。それは、予測不能な自然災害から家族の生活を守るための「安心への投資」であり、かけがえのない財産を守るための「賢い選択」です。住宅ローン返済と教育費の両立を考える中で、新たな出費に躊躇する気持ちもよく分かります。しかし、そのわずかな保険料が、いざという時に、住む家を失いながらローンの返済だけが残るという最悪の事態を回避し、被災後の生活再建の第一歩を大きく後押ししてくれるのです。

「地震保険の必要性を考える」ことは、マイホーム計画を進める上で、決して後回しにしてはいけない重要なプロセスです。この記事を参考に、まずはご自身の住む地域の特性や建物の構造を再確認し、どれくらいの補償が必要なのかを具体的に検討してみてください。そして、複数の保険会社を比較検討し、ご家族に最適な地震保険を選びましょう。この第一歩が、ご家族の明るい未来、そして安心して暮らせるマイホームを守ることに繋がります。備えあれば憂いなし。今こそ、ご家族の安心のために、地震保険について真剣に考え、行動を起こす時です。

ハウジングバザール事務局

「家を建てたい人と、地域に根ざした信頼ある工務店をつなぐ」ことを使命に、全国の工務店情報・家づくりノウハウ・実例写真などをお届けする住宅情報サイトを運営しています。家づくり初心者の方が安心して計画を進められるよう、専門家の知識やユーザー視点の情報発信を心がけています。住宅計画の疑問や不安にも寄り添い、役立つ情報をお届けします。

地域密着の工務店へ資料請求
https://www.housingbazar.jp/vendors/quotes_search_simple.php
間取り見積りの提案依頼
https://www.housingbazar.jp/plan/madori_pickup.php
リフォームの見積もり依頼
https://www.housingbazar.jp/reform_new/
家づくりのイベント情報
https://www.housingbazar.jp/features/