住宅の『完了検査』は必ず受けるべき？新築・購入で後悔しないための全知識

公開日： 2025/06/23 : 家づくりのお役立ち情報

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夢にまで見たマイホーム計画。土地探しから始まり、理想の間取りやデザインを練り、ようやく工事がスタートする段階まで来ると、「あとは完成を待つだけ」と安心していませんか？しかし、家づくりにおいて、見過ごされがちな、それでいて非常に重要な「最後の砦」があります。それが「完了検査」です。この検査を「必ず受ける」ことで、あなたの新築住宅が法律に基づき安全に建てられているか、そして将来にわたって資産価値を保持できるかどうかが決まります。マイホーム計画を進める初心者の方にとって、耳慣れない言葉かもしれませんが、この完了検査を軽視することは、後々大きなトラブルに繋がりかねません。この記事では、「完了検査」が一体何のために行われるのか、なぜ「必ず受ける」べきなのか、その流れやチェックポイント、さらには万が一不備が見つかった場合の対処法まで、家づくり初心者の方にも分かりやすく徹底解説します。大切な新築住宅を安心して迎え入れ、後悔のないマイホームライフを送るために、ぜひ最後までお読みください。

完了検査とは？なぜ「必ず受ける」べきなのか

マイホームの夢を形にする上で、多くの人が間取りやデザイン、設備選びに注力しますが、建物の「安全性」や「合法性」を確保するための重要なプロセスが「完了検査」です。この検査が一体何であり、なぜ「完了検査、必ず受ける」必要があるのか、その基本から掘り下げていきましょう。

完了検査の法的意義と目的

完了検査とは、建築基準法に基づき、特定行政庁（自治体）または国土交通大臣指定の確認検査機関が行う、新築建物の最終検査のことです。具体的には、建築確認申請の際に提出した設計図書通りに建物が建てられているか、そして建築基準法をはじめとする関係法令に適合しているかを厳格にチェックします。

この検査の最も重要な目的は、建物の「安全性」と「居住者の保護」です。地震や火災など災害に対する構造の安全性、避難経路の確保、シックハウス対策のための換気設備、適切な採光・換気など、多岐にわたる項目が確認されます。もし検査を受けずに建物を使用開始した場合、将来的なトラブルや法的リスクを抱えることになりかねません。

完了検査に合格すると、「検査済証」が交付されます。この検査済証は、建物が適法に建てられたことを証明する重要な書類であり、所有者の安心を担保すると同時に、様々な法的・経済的な場面でその効力を発揮します。

完了検査と他の検査（施主検査・引き渡し前検査）との違い

新築住宅が完成する前には、様々な名目で検査が行われますが、これらは目的や実施主体が異なります。

施主検査（または内覧会）：これは、施主（つまりあなた）が工事完了後に現地で建物を確認する場です。デザイン、間取り、設備が契約通りか、また傷や汚れがないかなど、主に見た目や使い勝手、ご自身の希望に合致しているかを確認します。
引き渡し前検査：施主検査と同様に、契約内容との合致や施工品質のチェックを行うものですが、こちらは施主だけでなく、ハウスメーカーや工務店の担当者も同行し、最終的な確認を行うのが一般的です。

これらの検査が「ユーザー目線」や「契約履行」を主な目的とするのに対し、完了検査は「法的基準への適合」を唯一の目的とします。完了検査は、専門知識を持つ検査員が建築基準法という公的な基準に照らして判断するため、その信頼性と重要性は他の検査とは一線を画します。たとえ施主検査で問題がないと感じても、完了検査で不適合となるケースもあるため、それぞれの検査の役割を理解し、区別して考えることが大切です。

「完了検査、必ず受ける」べき理由：法的義務と安心のために

建築基準法第7条の2では、建築主に対し、工事完了後4日以内に完了検査を申請することを義務付けています。すなわち、「完了検査、必ず受ける」ことは法律で定められた義務なのです。この義務を怠った場合、以下のような深刻な問題が発生する可能性があります。

違法建築物となるリスク：検査済証が発行されない建物は、法的には「違法建築物」とみなされる可能性があります。これは、たとえ工事自体が適切に行われていても、手続き上の不備によって生じる問題です。
住宅ローンが実行されない可能性：多くの金融機関は、住宅ローンの実行条件として検査済証の提出を求めています。検査済証がないと、住宅ローンの借り入れができない、あるいは予定通りにローンが実行されず、引き渡しが遅れるなどの事態に陥る可能性があります。
不動産登記の問題：建物完成後の表示登記や所有権保存登記にも、検査済証が必要となる場合があります。これにより、所有権の確定が遅れたり、将来売却しようとした際に不利になったりする恐れがあります。
将来の増改築や売却時の不利：検査済証のない建物は、「既存不適格建築物」として扱われる可能性があり、将来的に増改築を行う際に制限を受けたり、売却しようとした際に買い手が見つかりにくくなったり、著しく低い価格でしか売却できなくなることがあります。これは、買い手側から見れば、その建物が本当に安全で合法的なのか判断しにくいためです。
行政指導や罰則：最悪の場合、特定行政庁から是正命令が出されたり、罰則が科せられたりする可能性もゼロではありません。

これらのリスクを回避し、安心して新築住宅に住み続けるために、「完了検査、必ず受ける」ことは、単なる義務を超えた、所有者自身の利益と安心を守るための不可欠なステップなのです。これから何十年と住み続ける大切な我が家が、法的に問題なく、安全な建物であることを公的な機関に証明してもらう。その安心は何物にも代えがたいものです。

完了検査の具体的なチェック内容と進め方

「完了検査、必ず受ける」ことの重要性を理解したところで、実際に完了検査がどのように進められ、どのような点がチェックされるのか、具体的な流れとポイントを見ていきましょう。このプロセスを把握しておくことで、ハウスメーカーや工務店との連携もスムーズに進められるはずです。

完了検査の流れ：申請から検査済証発行まで

完了検査の基本的な流れは以下の通りです。建築主であるあなたが直接手続きを行うことは稀で、通常はハウスメーカーや工務店が代行してくれますが、その過程を知っておくことは重要です。

完了検査申請書の提出：建物が完成し、引き渡し直前の段階で、工事を請け負ったハウスメーカーや工務店が、施主の代理として、特定行政庁または指定確認検査機関に「完了検査申請書」を提出します。この申請には、工事監理報告書や各種検査の記録など、工事が建築確認申請書通りに進められたことを証明する書類を添付します。
現地検査の実施：申請後、数日から1週間程度で検査機関の検査員が現地に派遣され、建物の検査が行われます。検査は通常、数時間から半日程度で終了します。
検査済証の交付：検査の結果、建物が建築基準法やその他の関係法令に適合していると判断されれば、晴れて「検査済証」が交付されます。この検査済証が交付されることで、建物が合法的に完成したことが公的に認められ、引き渡しや住宅ローンの実行に大きく影響します。
不適合の場合の是正と再検査：万が一、検査で不適合と判断された場合は、指摘された箇所を是正し、再度検査を受ける必要があります。これについては次のセクションで詳しく解説します。

この一連の流れは、建築物が単に見た目だけでなく、法的な基準を満たしているかを厳しくチェックする重要なプロセスです。遅滞なく「完了検査、必ず受ける」ことで、引き渡しへの遅れを防ぎ、安心して新生活を始める準備ができます。

チェックされるポイント：図面通りに建てられているか

完了検査でチェックされる項目は多岐にわたりますが、最も重要なのは「建築確認申請時に提出された設計図書に記載されている通りに建物が建てられているか」という点です。具体的なチェック項目には以下のようなものがあります。

配置・敷地境界：建物が敷地内のどこに、どのような向きで配置されているか、隣地境界線や道路境界線との距離が適切に保たれているか。建蔽率・容積率がオーバーしていないかなども確認されます。
主要構造部の確認：柱、梁、耐力壁などの構造部材が図面通りに配置され、適切な強度を有しているか。基礎の形状や深さも重要です。
防火・耐火性能：延焼の恐れのある部分の防火構造、防火区画、特定防火設備の設置状況。火災報知器の設置義務なども含まれます。
換気設備：居室や水回りの換気設備の設置、適切に機能しているか。特にシックハウス対策のための24時間換気システムの導入が義務付けられている場合は、その設置状況が厳しくチェックされます。
採光・通風：部屋の窓の大きさや位置が、建築基準法で定められた採光・通風基準を満たしているか。
避難経路：階段の幅や手すりの設置、バルコニーの避難経路の確保など、火災時などの避難の安全性が確保されているか。
その他：シックハウス対策のための建材、バリアフリー対応（義務がある場合）、給排水設備など、多岐にわたる項目が専門的な視点から確認されます。

検査員は、提出された設計図書と実際に建てられた建物を照らし合わせながら、寸法の計測や目視、設備の作動確認などを行います。時には専門的な機器を用いて、隠れて見えない部分の構造や耐火性能が適切に施工されているかを推測できる状態にあるかなどをチェックすることもあります。これらの厳格なチェックは、あなたの家が法律の下で安全であることを証明するために不可欠なのです。

完了検査をスムーズに進めるための準備と注意点

完了検査は専門機関が実施するため、建築主が直接何か準備する必要はほとんどありません。しかし、そのプロセスをスムーズに進めるために、いくつか注意しておくべき点があります。

ハウスメーカー・工務店との連携：完了検査の申請や準備は全てハウスメーカーや工務店が行います。しかし、彼らが着実に手続きを進めているか、疑問点があれば遠慮なく確認することが重要です。検査日の目安なども事前に教えてもらうようにしましょう。
設計変更があった場合：もし建築確認申請後に設計変更（軽微な変更を除く）があった場合は、工事着工前に変更申請（計画変更確認申請）を提出することが義務付けられています。この変更申請が適切に行われていないと、完了検査で不適合となる大きな原因になります。設計変更を行う際は、必ずハウスメーカーや工務店に相談し、必要な手続きを漏れなく行ってもらうようにしてください。
検査員の入場への協力：検査当日は、検査員がスムーズに建物内を見て回れるよう、事前に室内を片付けておくなど、協力できることは協力しましょう。
問題点の早期発見と是正：完了検査だけでなく、工事の途中で行われる中間検査や、施主検査、引き渡し前検査なども非常に重要です。これらの検査で問題点を発見した場合、小さな問題であってもすぐにハウスメーカーや工務店に伝え、完了検査までに是正してもらうよう依頼しましょう。早期の対応が、手戻りを減らし、完了検査の合格に繋がります。

「完了検査、必ず受ける」という意識を共有し、家づくりに関わる全員が連携してスムーズな検査合格を目指すことが、あなたの安心なマイホーム完成への近道となります。

完了検査で万が一不適合となった場合の対処法

ほとんどの場合、完了検査は問題なく合格し、検査済証が発行されます。しかし、残念ながら中には不適合の指摘を受け、是正工事が必要となるケースも存在します。万が一の事態に備え、不適合となった場合の具体的な対処法と、完了検査が終わらないことで起こりうる深刻な問題を知っておくことは非常に重要です。これにより、「完了検査、必ず受ける」ことの真の意義を再認識できるでしょう。

不適合の具体例とそれが示すリスク

完了検査で不適合となる原因は多岐にわたりますが、代表的な例としては以下のようなものが挙げられます。

設計図と異なる施工：例えば、設計図では耐力壁とされていた壁が、現場では一般的な間仕切り壁として施工されていたり、柱や梁の位置がずれていたりするケースです。これは建物の耐震性や構造的な安全性に直接影響するため、非常に重大な不適合となります。
建蔽率・容積率オーバー：敷地に対する建物の面積や延床面積が、建築基準法で定められた制限を超過している場合です。例えば、わずかな増築や、庇の出幅が設計図より大きくなったことで、これらに抵触してしまうことがあります。
採光・換気・避難に関する不備：部屋の採光面積が法定基準を満たしていなかったり、24時間換気システムが適切に設置・機能していなかったり、バルコニーから避難経路への通路が確保されていない、といったケースです。これらは居住者の健康や安全に直結する問題です。
防火・耐火基準の不適合：準防火地域や防火地域で求められる防火構造の壁や、防火設備の窓が適切に設置されていない場合。火災時の安全に関わるため厳しくチェックされます。
手抜き工事や資材の仕様違い：稀ではありますが、悪質なケースでは、使用すべきでない資材が使われていたり、必要な工程が省略されていたりすることもあります。これらは構造的な欠陥に繋がり、建物の寿命や安全性に大きく関わります。

これらの不適合は、単に工事のやり直しの問題に留まりません。安全性の欠如は、将来的に居住者の生命や財産に関わる重大なリスクとなります。また、法律に適合しない建物は「既存不適格建築物」として扱われ、売却時の資産価値が大幅に下落したり、増改築が困難になったりするなど、経済的な損失にも繋がりかねません。このようなリスクを避けるためにも、「完了検査は必ず受ける」ことが、いかに重要であるか理解できるでしょう。

不適合の指摘を受けた場合の是正措置と再検査

もし完了検査で不適合の指摘を受けた場合、特定行政庁または指定確認検査機関から、指摘事項と是正期間が通知されます。この場合の対処法は以下のようになります。

是正計画の策定と提出：ハウスメーカーや工務店は、指摘された不適合事項をどのように是正するか、その計画書を作成し、検査機関に提出します。この計画書には、是正内容、使用する材料、工事期間などが具体的に記載されます。
是正工事の実施：計画書に基づき、ハウスメーカーや工務店が是正工事を行います。この工事は、指摘された箇所の修正だけでなく、必要に応じて関連する他の部分も確認・補強されることがあります。費用は通常、工事の不備によるものであるため、ハウスメーカーや工務店が負担します。
完了検査の再申請と再検査：是正工事が完了したら、再度完了検査を申請し、検査機関による再検査を受けます。再検査では、是正された部分が適切に変更され、適合しているかが重点的に確認されます。一度不適合となると、再検査にも時間と費用がかかるため、最初の検査で合格できるよう、ハウスメーカーや工務店は慎重に準備を進めるべきです。

このプロセスは、指摘内容の軽重によっては数日〜数週間、あるいは数ヶ月かかることもあります。その間、建物の引き渡しや入居が遅れる可能性があり、施主にとっては大きな負担となることがあります。だからこそ、最初の段階で適切な施工が行われ、一度で「完了検査、必ず受ける」ことができるような体制づくりが重要となるのです。

完了検査が終わらないとどうなる？起こりうる問題と対策

完了検査がいつまでも終わらない、あるいは検査済証が発行されない状態が続くことは、施主にとって非常に深刻な問題を引き起こします。

住宅ローンの実行停止、引き渡し・入居の遅延：多くの金融機関は、住宅ローンの融資実行条件として検査済証の提出を義務付けています。検査済証がないと、融資が実行されず、売主への支払いができないため、建物の引き渡しが滞ります。結果として、新居への入居が大幅に遅れるだけでなく、仮住まいの費用や二重ローンなどの経済的な負担が発生する可能性があります。
抵当権設定の不可、登記手続きの遅延：住宅ローンを借りる場合、金融機関は建物に抵当権を設定します。この抵当権設定登記を行う際にも、検査済証が求められることがあります。登記が遅れると、所有権が確定せず、さまざまな法的リスクが生じる可能性があります。
将来の増改築や売却時の大きな不利：検査済証のない建物は、法的な適合性が証明できないため、既存不適格建築物として扱われる可能性が高まります。将来、増築や大規模なリフォームをしようとした際に、建築確認申請が通らない、あるいは大幅な改修を求められるケースがあります。また、売却しようとした場合、買い手が見つかりにくかったり、相場よりもはるかに低い価格でしか売却できなかったりする深刻な事態も起こりえます。不動産という高額な資産が、有効に活用できなくなるリスクを抱えることになります。
行政指導や罰則の可能性：建築基準法では、完了検査を受けることが義務付けられています。この義務を怠った場合、特定行政庁から是正勧告や工事停止命令、最悪の場合は刑事罰が科される可能性もゼロではありません。

これらの問題は、一過性の不便にとどまらず、長期にわたってあなたの資産や生活に影響を及ぼす可能性があります。そのため、万が一完了検査が滞るような事態になった場合は、速やかに建築士や弁護士などの専門家に相談し、適切な対応をとることが重要です。ハウスメーカーや工務店任せにせず、自らも情報を収集し、積極的に関与していくことが、安心したマイホームライフを送るための鍵となります。
「完了検査、必ず受ける」ことは、単なる形式的な手続きではなく、あなたの住宅の安全と資産価値を保証し、未来のトラブルの種を摘むための極めて重要なステップなのです。

結論：安心して新築住宅に暮らすために

マイホームの完成は、多くの人にとって人生で最も大きな買い物であり、家族の夢が詰まった大切な場所です。その夢を現実のものとし、安心して長く住み続けるためには、デザインや間取り、設備といった目に見える部分だけでなく、建物の「安全性」や「合法性」を担保するプロセスにも目を向けることが不可欠です。その中でも「完了検査」は、建築基準法という国の定める安全基準を満たしているかを確認する非常に重要な最終関門であるとご理解いただけたことでしょう。

この記事を通じて、「完了検査、必ず受ける」ことの法的義務と、それを怠った場合に生じる深刻なリスクについて詳しく解説しました。検査済証が交付されないことは、住宅ローンの実行を妨げ、引き渡しを遅らせるだけでなく、将来的な増改築や売却の際に大きな障害となり、ひいては大切な資産の価値を損なう可能性があります。これらは、家づくりにおける数ある工程の中で、最も看過してはならない部分といえるでしょう。

もちろん、完了検査の申請や手続きは、通常、建築を依頼したハウスメーカーや工務店が責任を持って行います。しかし、彼らに全てを任せきりにするのではなく、あなたがその重要性を理解し、検査の進行状況を把握しておくことは、万が一のトラブルを未然に防ぎ、迅速に対処するために非常に役立ちます。また、工事の各段階で疑義が生じた際は、遠慮なく質問し、納得いくまで説明を求める姿勢も大切です。

これから何十年と暮らす大切な住まいが、法的に問題なく、安全な建物であることを公的な機関に証明してもらう。その安心は何物にも代えがたいものです。あなたの新築住宅が本当に安全で、高品質な住まいとなるために、そして後悔のないマイホームライフを送るために、「完了検査は必ず受ける」という意識を強く持ち、家づくりの最終段階まで気を抜かずに臨んでください。それが、未来の安心と幸せを築くための、確かな一歩となるはずです。

ハウジングバザール事務局

「家を建てたい人と、地域に根ざした信頼ある工務店をつなぐ」ことを使命に、全国の工務店情報・家づくりノウハウ・実例写真などをお届けする住宅情報サイトを運営しています。家づくり初心者の方が安心して計画を進められるよう、専門家の知識やユーザー視点の情報発信を心がけています。住宅計画の疑問や不安にも寄り添い、役立つ情報をお届けします。
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