実家の段差が心配…高齢者に住みやすい家づくりとバリアフリー改修のポイント完全ガイド

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年を重ねた両親の家を訪れたとき、「この段差、危なくないかな」と感じたことはありませんか？小さな段差さえも高齢者にとっては大きな障害となり、転倒リスクを高める原因になります。本記事では、高齢者が安心して暮らせる住まいを実現するための段差解消リフォームの方法や、バリアフリー改修の補助金制度まで、初めての方にもわかりやすく解説します。家族みんなが安全で快適に過ごせる住環境づくりのヒントをお届けします。

目次

住まいの段差が高齢者に与える影響とは

効果的な段差解消リフォームの方法と費用相場

バリアフリー改修で活用できる補助金・助成金制度

住まいの段差が高齢者に与える影響とは

高齢者にとって危険な家庭内の段差ポイント

住まいの中で私たちが何気なく通り過ぎている段差やわずかな高低差。若いうちは気にも留めないこれらの段差が、高齢になると大きな障害となります。実際、高齢者の転倒事故の約8割は自宅で発生しており、その多くが段差によるものだというデータがあります。

特に注意が必要なのは以下のポイントです：

• 玄関の上がり框（かまち）：一般的な日本家屋では10〜15cmほどの段差があります
• トイレや浴室の出入り口：わずか2〜3cmの段差でも足を引っかけやすい場所です
• リビングと和室の間の敷居：畳の高さと合わせた微妙な段差が転倒を招きます
• キッチンとダイニングの間：料理中の動きが多い場所での段差は特に危険です

これらの段差は、足腰の筋力が低下した高齢者にとって、単なる不便さだけでなく、転倒による骨折など深刻な事故の原因にもなります。実際、厚生労働省の調査によると、65歳以上の方の要介護状態になる原因として「骨折・転倒」は全体の12.5%を占めており、脳卒中に次いで多い原因となっています。

段差がある住環境が招く心理的・身体的負担

段差の存在は、身体的な危険だけでなく、心理的な負担も高齢者にかけています。

「この段差を越えられるだろうか」という不安が常につきまとうことで、高齢者は必要以上に慎重になり、行動範囲を自ら狭めてしまう傾向があります。この現象は「閉じこもり」と呼ばれ、心身の機能低下を加速させる要因となります。

例えば、トイレの段差が怖いために水分摂取を控えるといった行動につながることもあり、脱水症状や尿路感染症のリスクを高めるという悪循環を生み出します。

また、段差のある環境では常に注意を払う必要があるため、無意識のうちに筋肉が緊張状態を保ち、疲労感を増大させます。このストレスは長期的には睡眠の質の低下や全体的な生活の質（QOL）の低下につながります。

さらに、転倒への恐怖心から、高齢者は家の中でも常に緊張状態になり、リラックスして過ごせない精神的ストレスを抱えることになります。このような心理的負担は、活動意欲の減退や抑うつ傾向を引き起こすこともあります。

「いつか転ぶかもしれない」という恐怖と常に隣り合わせの生活は、高齢者の自信を奪い、自立した生活を送る意欲も低下させてしまいます。

段差解消がもたらす生活の質の向上

段差を解消することで、高齢者の生活はどのように変わるでしょうか。

バリアフリー改修を行った家庭への調査では、段差解消後に「行動範囲が広がった」と答えた高齢者が約70%にのぼります。特に浴室やトイレなどの水回りの段差解消は、自立した生活の継続に大きく貢献しています。

また、心理面でも「家の中で転倒する不安が減った」という声が多く聞かれます。この心理的な安心感は、高齢者の積極的な活動を促し、筋力維持や社会的交流の増加にもつながっています。

実際に、ある80代の女性は玄関とリビングの段差解消リフォームを行った後、「以前は段差が怖くて外出を控えていたが、今は毎日散歩に出かけられるようになった」と話しています。このように段差解消は単なる物理的な改善以上の効果をもたらします。

さらに、段差のない住環境は介護する家族の負担軽減にも直結します。車いすでの移動がスムーズになることで、介助の労力が大幅に減り、家族全体の生活の質も向上します。実際、介護者の腰痛発症率は段差のある家屋で生活している場合に比べ、バリアフリー住宅では約40%低下するというデータもあります。

このように、段差解消リフォームは高齢者本人だけでなく、家族を含めた生活全体の質を向上させる重要な取り組みなのです。

効果的な段差解消リフォームの方法と費用相場

場所別の段差解消テクニックと施工例

住まいの中にはさまざまな場所に段差が存在していますが、場所ごとに最適な解消方法が異なります。ここでは主な場所別の段差解消テクニックをご紹介します。

玄関の段差解消

玄関は最も大きな段差がある場所の一つです。一般的な解消方法としては：

• スロープの設置：玄関前に緩やかなスロープを設けることで、車いすでも楽に出入りできるようにします。勾配は1/12（高さ1に対して長さ12）以下が理想的です。
• 式台の設置：中間に踏み台を設けることで、一度に上る高さを半分にします。
• 手すりの併設：段差を残しつつも、手すりを設けることで安全性を高める方法です。

実際の施工例では、古民家の高い玄関に対して、木製スロープと手すりを組み合わせることで、伝統的な雰囲気を損なわずにバリアフリー化を実現したケースがあります。

浴室・トイレの段差解消

水回りの段差は特に危険度が高い場所です：

• 浴室の場合：ユニットバスへの全面リフォームが最も効果的です。出入口の段差をゼロにし、床は滑りにくい素材にすることで安全性が格段に上がります。
• トイレの場合：床のかさ上げや、段差部分にスロープを設置する方法があります。また、手洗い場とトイレ床の段差をなくす場合は、排水勾配の確保が重要です。

ある施工例では、在来工法の浴室からユニットバスへの変更と同時に、脱衣所の床もかさ上げすることで、浴室・脱衣所間の段差を完全に解消した例があります。このリフォームにより、高齢の母親が浴室での転倒の不安なく入浴できるようになったと喜ばれています。

和室と洋室の段差解消

畳の高さによる段差が気になる和室と洋室の間：

• 畳の下地を薄くして高さを抑える方法
• 洋室側の床をフローリングからフロアタイルに変更して少し高くする方法
• 両方の床の高さを合わせる大規模なリフォーム

実例としては、和室の床下地を調整して洋室との段差を2cm以内に抑え、その2cmの段差部分には緩やかなスロープ材を使用することで、視覚的にも段差を感じにくくした事例があります。

キッチンとダイニングの段差解消

キッチンとダイニングの間の段差は、頻繁に行き来する場所なので特に注意が必要です：

• キッチンフロアのかさ上げ
• ダイニング側の床を上げる
• 両方の床高を合わせる全面改修

ある施工例では、キッチンリフォームのタイミングで床下配管の位置を調整し、キッチンフロアの高さをダイニングと同一レベルにしました。これにより、家事動線がスムーズになり、将来的な高齢化に備えたバリアフリー環境を先回りして整えた例もあります。

段差解消リフォームの費用相場と工期目安

段差解消リフォームの費用は、改修範囲や工法によって大きく異なります。概ねの費用相場と工期を場所別にご紹介します。

玄関の段差解消

• 簡易スロープ設置：5〜10万円（工期：1〜2日）
• 本格的なスロープ工事：15〜30万円（工期：3〜5日）
• 式台設置：10〜20万円（工期：2〜3日）
• 手すり設置のみ：3〜5万円（工期：半日〜1日）

浴室の段差解消

• ユニットバスへの全面リフォーム：80〜150万円（工期：5〜10日）
• 浴室出入口の段差解消工事のみ：15〜30万円（工期：2〜4日）
• 浴室内の手すり設置：3〜10万円（工期：1日）

トイレの段差解消

• 床のかさ上げ工事：10〜20万円（工期：2〜3日）
• トイレ全体のバリアフリーリフォーム：30〜60万円（工期：3〜5日）

和室と洋室の段差解消

• 部分的な床の高さ調整：15〜30万円（工期：3〜5日）
• 床の全面改修による段差解消：30〜50万円／部屋（工期：5〜7日）

キッチンとダイニングの段差解消

• 部分的な床の高さ調整：20〜40万円（工期：3〜5日）
• キッチンリフォームに合わせた段差解消：50〜80万円（キッチンリフォーム費用別）（工期：7〜14日）

これらの費用は目安であり、住宅の構造や既存設備の状態、地域による工賃の違いなどによって変動します。また、複数の場所をまとめてリフォームする場合は、トータルで費用が抑えられる場合もあります。

実際のケースでは、築30年の2階建て一戸建てで、玄関・浴室・トイレの段差解消と手すり設置を含む全体的なバリアフリーリフォームを行った場合、総額で200〜300万円程度かかったという例があります。

工期については、水回りのリフォームは使用できない期間が発生するため、事前の計画が重要です。特に高齢者がいる家庭では、工事中の生活環境への配慮も必要になります。

DIYでできる簡易的な段差対策と専門業者に依頼すべきケース

予算や状況に応じて、DIYでできる簡易的な対策から検討してみましょう。

DIYでできる簡易段差対策

• 既製品の段差スロープ：ホームセンターやインターネットで購入できる樹脂製やゴム製のスロープは、設置が簡単で1,000円〜10,000円程度で入手可能です。
• 滑り止めマット：段差の前に設置することで、足元の安定を確保します。1,000円〜3,000円程度。
• 目立つテープの貼付：段差を視覚的に認識しやすくするために、段差の縁に目立つ色のテープを貼る方法。数百円で実施可能です。
• 簡易手すりの設置：吸盤式や突っ張り棒式の手すりなら、壁や床に穴を開けずに設置できます。5,000円〜15,000円程度。

これらのDIY対策は、あくまで応急措置や一時的な対策として有効です。特に賃貸住宅での対応や、本格的なリフォームの前の試験的な対策として適しています。

一方で、以下のようなケースでは必ず専門業者に依頼すべきです：

専門業者に依頼すべきケース

• 構造壁や柱に関わる改修が必要な場合
• 床下の配管や電気配線の移設が伴う場合
• 防水工事が必要な浴室などの水回りのリフォーム
• 床の高さを大幅に変更する場合
• 長期的な安全性を確保したい場合
• 補助金や助成金を利用する場合（多くの制度では専門業者による施工が条件）

専門業者に依頼する際のポイントとしては：

1. バリアフリーリフォームの実績が豊富な業者を選ぶ
2. 複数の業者から見積もりを取り、内容を比較する
3. 現地調査を丁寧に行ってくれるかどうかをチェック
4. アフターサービスの内容を確認する
5. 利用可能な補助金制度についても相談できるか確認する

実際のケースでは、DIYで簡易スロープを設置したものの、素材の劣化や設置位置のずれにより再び転倒事故が発生したという例もあります。長期的な安全性を考えると、やはり専門業者による適切な施工が重要です。

また、段差解消リフォームは一度に全ての場所を行う必要はありません。優先順位を付けて、使用頻度の高い場所や危険度の高い場所から段階的に進めていくことも一つの方法です。まずは専門家に相談して、総合的なプランを立ててみることをおすすめします。

バリアフリー改修で活用できる補助金・助成金制度

介護保険を利用した住宅改修補助の申請方法

高齢者の段差解消リフォームには、介護保険制度を活用した補助金が利用できます。この制度は、要支援・要介護認定を受けた方が対象となり、住宅改修費の9割（一部の方は8割または7割）が支給されます。上限額は20万円で、自己負担額は2〜6万円程度です。

対象となる改修内容

介護保険の住宅改修費支給対象は以下の6項目に限定されています：

1. 段差の解消
2. 手すりの取り付け
3. 床材の変更
4. 扉の取り替え
5. 洋式便器への取り替え
6. その他これらの付帯工事

特に段差解消に関しては、玄関の上がり框、浴室・トイレの出入り口、居室間の段差などが対象となります。

申請の流れ

1. ケアマネジャーなどに相談し、必要性を確認する
2. 住宅改修の見積もりを取る（複数の業者から取ると良い）
3. 「住宅改修費支給申請書」をケアマネジャーの助言を受けながら作成
4. 申請書・工事内容の詳細・見積書・改修前の写真などを自治体に提出
5. 自治体からの事前承認を受ける
6. 工事を実施
7. 工事完了後、領収書や完成写真などを添えて償還払いの手続きを行う

多くの場合、工事費用は一旦全額自己負担し、後から9割分が払い戻される「償還払い」方式です。ただし、一時的な全額負担が難しい場合は、「受領委任払い」という方法もあり、この場合は自己負担分のみを業者に支払えば良くなります。

申請に必要な書類には地域差がありますので、お住まいの自治体の介護保険担当窓口で確認することをおすすめします。

注意点

• 事前申請が原則です。工事着工前に必ず申請し、承認を受けてから工事を始めましょう。
• 20万円の上限額は原則として一人一度限りです（引っ越しや状態の著しい変化がある場合は再度申請可能）
• DIYでの工事は対象外です。必ず専門業者に依頼しましょう。
• 新築工事や増築工事は対象外です。既存住宅の改修のみが対象となります。

自治体独自の高齢者住宅改修助成制度

介護保険制度以外にも、多くの自治体では独自の住宅改修助成制度を設けています。これらの制度は、介護認定を受けていない高齢者でも利用できる場合が多く、介護保険と併用することで、より大規模なバリアフリーリフォームが可能になります。

主な自治体独自制度の例

• 東京都：「高齢者自立支援住宅改修給付事業」（65歳以上の高齢者がいる世帯に対し、20万円を上限に工事費の9割を助成）
• 大阪市：「高齢者住宅改修費助成事業」（65歳以上の高齢者がいる世帯に対し、50万円を上限に工事費の3/4を助成）
• 横浜市：「高齢者等住環境整備費補助事業」（65歳以上の高齢者または障害者がいる世帯に対し、30万円を上限に2/3を補助）

これらはあくまで例であり、お住まいの自治体によって制度名や補助内容、条件が大きく異なります。

自治体独自制度の特徴

自治体独自の制度には以下のような特徴があります：

• 介護認定がなくても利用できる場合が多い（65歳以上などの年齢条件のみ）
• 所得制限がある場合が多い
• 対象工事の範囲が介護保険より広い場合がある（玄関アプローチや庭の通路なども対象になることも）
• 申請方法や必要書類は自治体ごとに異なる
• 予算に限りがあるため、年度途中で受付終了になることもある

自治体独自の制度を利用する場合も、工事前の事前申請が原則です。また、制度によっては自治体指定の業者しか利用できない場合もありますので、事前によく確認しましょう。

具体的な例として、ある自治体では要介護認定のない80代夫婦が、自治体独自の助成制度を利用して玄関スロープと浴室の段差解消リフォームを行い、総工費95万円のうち30万円の助成を受けたというケースがあります。

お住まいの地域の制度を知るためには、市区町村の高齢福祉課や住宅課などに問い合わせるのが確実です。

所得税の特別控除など税制優遇措置の活用法

バリアフリーリフォームにかかる費用は、一定の条件を満たすことで税制優遇を受けることができます。主な制度としては「バリアフリー改修促進税制」があります。

バリアフリー改修工事等の所得税の特別控除

この制度では、バリアフリー改修工事を行った場合、一定の金額を所得税から控除できます。

対象となる方

• 自己が所有し居住する住宅であること
• 本人または同居する親族が65歳以上であること、または要介護・要支援認定を受けていること
• 改修工事後の床面積が50平方メートル以上であること
• 改修工事費用が50万円を超えること（補助金等を除いた自己負担額）

控除額 改修工事に要した費用（上限200万円）の10%が所得税から控除されます。つまり、最大で20万円の控除を受けることが可能です。

対象となる工事

• 段差解消
• 手すりの設置
• 廊下幅等の拡張
• 浴室改良
• トイレ改良
• 出入口の戸の改良
• 滑りにくい床材への変更
• エレベーターの新設
• その他のバリアフリー関連工事

申請に必要な書類

• 確定申告書
• バリアフリー改修工事証明書（工事を行った業者が発行）
• 住民票の写し
• 介護保険の被保険者証の写し（65歳未満で要介護・要支援認定を受けている場合）
• 工事費用の領収書
• 工事前後の写真

このバリアフリー改修の税制優遇は、他のリフォーム減税（省エネ、長期優良住宅化リフォーム等）と併用することも可能です。

固定資産税の減額措置

バリアフリー改修を行った住宅については、一定期間固定資産税が減額される制度もあります。

• 新築から10年以上経過した住宅が対象
• バリアフリー改修工事費用が50万円を超えること
• 改修後の翌年度分の固定資産税が1/3減額（上限面積100平方メートル分まで）

この制度を利用するためには、工事完了から3ヶ月以内に市区町村の税務課等に申告する必要があります。

実際の活用例

例えば、総工費150万円のバリアフリーリフォーム（うち補助金30万円を利用）を行った場合、自己負担額120万円の10%である12万円が所得税から控除されます。さらに、固定資産税の減額も適用されれば、翌年度の固定資産税も1/3減額されます。

年収によって控除される税額が変わりますので、詳細は税理士や工事を請け負う業者に相談することをおすすめします。これらの税制優遇措置は適用期限が設けられている場合が多いため、最新情報を確認することも重要です。

まとめ：安全な住まいで快適な老後を迎えるために

住まいの段差解消リフォームは、高齢者の安全な生活環境を整えるための重要な取り組みです。本記事を通じて、段差が与える身体的・心理的影響から、具体的な改修方法、そして活用できる補助金制度までをご紹介しました。

高齢者の方への住環境の配慮は、転倒事故の防止だけでなく、自立した生活の継続と心理的な安心感をもたらします。また、将来の介護負担の軽減にもつながる賢い投資と言えるでしょう。

特に段差解消リフォームは、計画的に進めることがポイントです。以下のステップで検討していくことをおすすめします：

1. 現在の住まいの中で危険な段差や使いにくい場所を特定する
2. 優先順位をつけ、段階的なリフォーム計画を立てる
3. 活用できる補助金や税制優遇措置を調査する
4. 実績のあるリフォーム業者から複数の見積もりを取る
5. 必要に応じて理学療法士やケアマネジャーなど専門家のアドバイスを受ける

段差解消を含むバリアフリーリフォームは、家族全員の生活の質を高めるものです。高齢者だけでなく、妊娠中の方や小さなお子さんがいる家庭、将来的な資産価値という観点からも、メリットのある取り組みと言えるでしょう。

一度に全てを解決する必要はありません。できることから少しずつ始めて、年月をかけて理想的な住環境を作り上げていくことが大切です。未来の安心のために、今できる準備を始めてみませんか？