通信費を見直す！工務店の節約術

工務店経営において利益の安定化を目指すうえで、見過ごせないのが日々のコスト管理です。特に通信費はデジタル化やモバイルワークの普及に伴い、無意識のうちに増大しやすいコスト項目の一つとなっています。「なぜ通信費が膨らむのか」「どうやって効率的に見直せるのか」など、現場でのリアルな疑問や悩みに共感しながら、この記事では“すぐ実践できる”節約術を網羅的にご紹介します。気づきにくいコストを可視化し、適正な運営のための着実な一歩を踏み出したい工務店経営者の皆さまへ、明日から始められる具体策をお届けします。

通信費の「実践的」導入戦略：基礎から応用まで

通信費は「見直そう」と思っても契約内容や利用の実態などが複雑で、何から着手すべきか分かりにくいものです。この章では、コスト管理の基本的な視点を踏まえつつ、通信費の実情を正しく把握し、最初の一歩に役立つステップを解説します。

1. 通信費の内訳を徹底的に“見える化”する

• まずは、自社で現在発生している通信費を月次・年次で集計しましょう。電話、インターネット回線、モバイル回線（社用スマホやタブレット）、クラウドサービスのサブスクリプション、オンライン会議システム等、支出項目をリストアップします。
• 各社員ごと（または部門ごと）で「誰が何をどれだけ使っているか」まで細分化できると、ムダの発見が容易になります。見える化にはExcelやGoogleスプレッドシートの利用を推奨します。

2. 契約内容の“棚卸し”を行う

• 回線やプロバイダのプラン、携帯電話の料金プラン、クラウドサービスのオプション設定などを一つ一つ確認しましょう。
• 例えば、利用実態に合っていない高額なプランや余計なオプションが付加されていないかをチェックします。不要なサービスをすぐに解約できる体制の整備がポイントです。

3. 利用状況の「実態調査」を実施

• 現場の担当者にアンケートを取り、それぞれの通信手段の利用頻度や用途をヒアリングします。「この携帯は今も必要か」「社内外との連絡方法はこれでベストか」といった具体的な質問を設けてみましょう。
• 実態とかけ離れた契約やルールが温存されていないか、そのギャップを明らかにすることがコスト管理では重要です。

4. 過去半年〜1年の「請求明細」を精査

• 通信費の請求明細を過去半年～1年分ほど収集し、個々の金額推移と内訳をチェックします。突発的な急増や、ある月だけ高額になるパターンがあれば、その要因を具体的に特定していきましょう。
• 無駄な課金や「継続し忘れ」のサブスクリプションなどは年間を通して大きなコスト圧迫要因となります。

5. 「使う人」と「管理する人」を明確に分ける

• 通信費は“使う人（現場）”と“管理する人（事務担当、経営者）”の情報が共有されず、不正確な契約が長期間放置されているケースが目立ちます。「何を、なぜ契約しているのか」情報を社内で見える化・共有しやすい体制の構築も、大きなコスト管理効果につながります。

実践的なポイントまとめ

• まずは通信費の見える化・現状把握が鉄則
• 契約内容をゼロベースで確認しなおす
• 利用実態を調べてギャップを発見する
• ムダや未利用のサブスクの精査を怠らない
• 管理体制の「透明性」と「共有」がコスト管理成功の鍵

コスト管理×通信費：成果を最大化する具体的な取り組み

現状の把握が完了したら、具体的なコスト削減プランを実行に移していきましょう。ここでは工務店で実践しやすい“すぐできる”通信費見直し術を、事例を交えてステップごとに解説します。また、よくある疑問や失敗パターンにも答えます。

ステップ1. プランの最適化とキャリアの比較検討

• 現行の携帯キャリア・固定電話・インターネット回線などすべての通信サービスについて、他社との価格比較を必ず行いましょう。近年は格安SIMやIP電話、法人向けプランの多様化で通信費に大幅な差が出ています。
• 「端末代込みでシュミレーション」「同一キャリア・同一名義での一括割引」「必要最低限の通信速度にプラン変更」など、自社の利用実態に即した組み合わせを選ぶことがコスト管理の肝となります。

ステップ2. 固定電話・FAXの見直しとクラウド活用

• “昔から”の業務フローに固執して高額な固定電話やFAX回線を温存していませんか？クラウドFAXやIP電話、ビジネスチャットツールの活用で大幅な減額が期待できます。
• 実際に、利用頻度が月に数回の固定回線を撤廃し、モバイル回線とクラウドFAXに一本化した工務店では、年間で30％近く通信費を削減した事例もあります。

ステップ3. 社員の通信機器ポリシーを策定・徹底

• 社用スマホやノートパソコン、タブレット等の「持たせ方」「用途」「管理」を明確なルールとして社内共有しましょう。例えば“全員が同じ機種・同じプラン”ではなく、現場・事務・営業ごとに最適な組み合わせを設計します。
• 「不要な端末の回収」「個人端末と業務利用の区分」「社員退社時のすみやかな契約解除」など、省コストに直結する運用改善も忘れずに。

ステップ4. 定期的な料金見直しサイクルの構築

• 通信費は年々市況もサービス内容も変化します。「毎年1回全契約を棚卸しする」「半年ごとに料金プラン診断を行う」といったスケジュールを運用ルールとして定め、担当者を明確にしておきましょう。
• 同時に、通信キャリアの担当者や代理店、ITベンダーから定期的に「コスト削減提案」をもらう体制づくりも有効です。

ステップ5. 補助金・助成金の積極的活用

• 国や自治体の「中小企業ICT導入補助金」「テレワーク推進助成金」などを活用することで、通信機器導入やクラウドサービス契約に伴う初期費用を大きく抑えられます。
• 定期的に各省庁や商工会議所の情報を収集し、助成制度がないか必ず探してみましょう。

よくある疑問・FAQコーナー

• Q. どのくらいの頻度で通信費を見直すべきですか？A. 最低でも年1回は全契約・全プランを棚卸ししましょう。急な社員の増減や現場のデジタル化など変化があった際にはその都度見直しが効果的です。
• Q. 格安SIMやIP電話はセキュリティ面で不安です。どう対策すればよいですか？A. 法人向けの格安SIMは基本的なセキュリティ対策を標準装備していますが、端末のMDM（モバイルデバイス管理）や二段階認証など追加の措置を講じることがベストです。
• Q. そもそも誰がコスト管理の責任者になるべきでしょうか？A. 経理・総務担当者が中心となりますが、「現場ユーザー」「管理担当者」「経営層」全員で情報を共有し、専任者を指名しておくのが理想です。
• Q. 機器購入や契約を安くするタイミングは？A. 通信キャリアの決算期（3月・9月など）やキャンペーン期間を狙うと割引率が高くなります。新製品リリース前後の旧モデル入れ替え時も狙い目です。

事例紹介：節約効果を体感できる実践ポイント

• 全社スマホ利用を1人1台から「現場共有型＋現場責任者1台」にシフトし、通信費を半減
• FAX回線をクラウドFAXに移行したことで月額費用を約80％カット
• サブスク型クラウドサービスの利用明細を一元管理。重複課金を解消し、年額で10万円以上のコストを圧縮

コスト管理を継続的に成功させるための「次の一手」

ここまで紹介した見直し術や個別対策は、単発的なイベントで終わらせず、継続して成果を出し続けることが最重要です。本セクションでは、持続的なコスト管理を自社文化として定着させるための「運用体制づくり」「効果測定」「社員意識改革」まで踏み込んで解説します。

1. コスト管理の「PDCAサイクル」化

• 通信費の見直しも、「計画（Plan）→実行（Do）→評価（Check）→改善（Act）」のPDCAサイクルに落とし込みましょう。例えば、毎年何月に棚卸し、何月にプラン変更、といったタイムラインを設定することで持続的な改善が期待できます。
• 社内でPDCAの進捗を議題とする定例会議設定も有効です。

2. 効果測定の定量化とレポーティング

• 「通信費がいくら削減できたのか」「どのプラン変更がどれだけの効果を生んだのか」は数値で可視化しましょう。毎月の通信費総額の推移、件数ごとのコスト比較、前年比較などレポート作成の習慣化を目指します。
• 定量的な“見える成果”が、次のアクションや関係者の意識アップに直結します。

3. 社員一人ひとりが「コスト意識」を持てる環境づくり

• コスト管理は経営層や管理者だけのものではありません。現場の社員が日々の業務の中で「この通信は本当に必要か？」「台数やプランの適正は？」と意識できる仕掛けが重要です。
• 例えば、「通信費の月次使用実績を全社員にメール報告」「成功事例を全体会議で表彰」といった、従業員巻き込み型のプロセスが効果的です。

4. 外部パートナーとの連携強化

• 信頼できる通信キャリアやITベンダーと継続的に情報交換を行い、「最新サービス」「特価キャンペーン」「セキュリティトレンド」など旬な情報をタイムリーに入手できる関係性を構築しましょう。
• 外部アドバイザーや専門コンサルタントの定期的なアドバイスを受けることで、独自の改善にも限界を設けず、コスト削減の可能性を広げられます。

5. コスト管理の“標準化”と“継承”の工夫

• 経営者や担当者が変わっても、着実にコスト管理が継続されるように「通信費見直しガイド」「運用マニュアル」「定型フォーマット」の作成・共有を進めてください。
• 特に通信費は、契約更新や新規プロジェクトが頻繁に発生するため、引き継ぎ体制がコストの最適化継続のキモです。

今後のIT・通信環境の進化を見据えた対策

• 5GやIoTの普及、クラウド基盤の進展により、今後も通信費の構造は大きく変化していきます。新技術の登場を“コスト削減のチャンス”ととらえるマインドで情報収集と柔軟な対応を心がけましょう。
• 業界の最新動向や他社事例の研究、各種セミナー・勉強会への参加も推奨します。

まとめ

工務店経営者にとって通信費の適正化は、見過ごしがちなコスト管理の“根幹”とも言える課題です。まず通信費を徹底的に見える化し、自社に合った契約や運用ルールへと具体的に見直すことで、着実な経営効率向上が可能です。“単発の値下げ”で満足せず、見直しの仕組み化や社内・外部との連携を絶えず進化させることが、利益体質への第一歩となります。この記事でご紹介したアクションプランを着実に実行すれば、無駄な通信費を省き、コスト管理全体のリーダーシップも高められるはずです。今日から始める小さな見直しが、数年後の大きな経営基盤強化につながる――そのスタートをぜひ切ってください。応援しています。

この記事を書いた人

浄法寺 亘

福島県 喜多方市出身。県立会津高校、市立高崎経済大学卒。工務店の社会貢献やSDGｓ、国産材利活用を応援する「コミュニティビルダー協会」代表理事。現在動いているプロジェクトは「木ッズ絵画コンクール」。住宅情報サイト「ハウジングバザール」の運営にも携わっている。

著書：
頼みたくなる住宅営業になれる本
https://x.gd/oatiM
SDGsに取り組もう　建築業界編
https://x.gd/MXYJr

主な講演：
鹿児島県庁主催「かごしま緑の工務店研修会」
リードジャパン主催「工務店支援エキスポ」（東京ビックサイト）
育英西中学校、その他住宅FCなど

活動実績
2019～　千葉県にて里山竹林整備ボランティア
2020～　木ッズ絵画コンクール