相続税対策も万全に！工務店の事業承継プラン

公開日： 2025/07/18 : 工務店　経営

工務店を経営されている皆様にとって「事業承継」と「相続税対策」は、避けては通れない大きな課題です。先代から受け継いだ企業、あるいはご自身で築き上げた会社を次世代にどう引き継ぎ、家族や従業員、取引先の安心と信頼を守るのか。その過程で多くの方が抱えるのが「税負担への不安」と「具体的な進め方への悩み」ではないでしょうか。
この記事では、“税負担を最小限にしつつ、円滑な事業承継を叶える実践的な手順”を、専門的な視点でわかりやすく解説します。相続税対策の基本から、実際の進行プロセス、陥りがちな失敗例、そしてすぐに取り組めるアクションプランまで網羅。
「何から始めるべきか」「誰に相談すべきか」「絶対押さえるべきポイントはどこか」―そうした疑問に具体的にお応えします。この記事を読むことで、確実な承継計画と安心の相続税対策を自信を持って進めるための最初の一歩を踏み出すことができます。

相続税対策の「実践的」導入戦略：基礎から応用まで

工務店の事業承継において、まず押さえておかなければならないのが相続税対策の正しい導入です。成功する事業承継の多くは、早い段階から計画的に準備が始まっています。ここでは実践的なステップを踏まえ、今日からできる準備を解説します。

1. 会社・資産の現状把握と目標設定

まずは自社の経営状況、資産・負債、株式の保有構成、不動産の評価額など、現状を正確に洗い出しましょう。
その上で「いつ誰にどのように承継するか」を時系列で可視化し、経営者・後継者・家族全員で共通認識を持つことが最初の重要ステップです。
目標設定には、“経営権の円滑な移譲”と“相続税負担の最小化”を明確に掲げてください。

2. 相続税の基礎知識を身につける

事業用資産（自社株式・事業用不動産など）は、一般の相続財産に比べて評価や扱いが異なります。自社株式の評価方法（類似業種比準価額法や純資産価額法）、土地・建物の評価、相続人ごとの税率と基礎控除額についても最低限押さえておきましょう。
「自社株式の相続税が高く、後継者が一括で払えない」というケースは非常によくあります。事前の評価額算出が、現実的な対策の第一歩です。

3. 後継者候補・承継方法の検討

後継者が親族なのか、従業員から抜擢するのかで対策が大きく異なります。親族外への承継の場合はM&Aも選択肢となりますが、今回は家族中心の承継を前提に進めます。
後継者育成計画（OJT、ローテーション、外部研修等）を具体的に作成することで、スムーズな受け渡しが実現します。

4. 税制優遇措置の活用（事業承継税制）

現在、「非上場株式等の納税猶予および免除（事業承継税制）」が適用可能です。一定の条件を満たせば、相続や贈与時に発生する自社株の相続税・贈与税の納税が猶予されます。
この制度を利用するには、都道府県への事前申請・計画策定、5年間の事業継続など条件があり、手続きを着実に行うことが重要です。

5. 「見える化」：資産・税金シミュレーション

専門家（税理士、司法書士等）に依頼し、シミュレーションを実施しましょう。将来的な相続税額や、現状の評価で生じる課題を具体的な数字で掴むことで、対策が一気に現実味を帯びます。

【実践ステップのまとめ】

1. 現状分析と関係者の共通認識作り
2. 相続税評価額の「見える化」
3. 後継者育成と承継ルートの検討
4. 必要書類や申請の準備

これらの工程を、可能な限り早く・計画的に進めることで、思わぬ税負担や社内混乱を防ぎながら最善の事業承継対策が実現できます。

事業承継×相続税対策：成果を最大化する具体的な取り組み

ここからは、事業承継と相続税対策を連動させて実行するための「具体アクション」と、「よくある疑問」への回答を示します。社内外の関係者の協力を得ながら“今すぐできる”実践的手順に徹底的にフォーカスします。

1. 自社株の贈与・売却スキームを検討する

後継者へ自社株を一括で贈与（生前贈与）する方法と、分散して徐々に移転する方法のメリット・デメリットを精査します。
現状では贈与税の特例制度（事業承継税制）を活用することで、後継者への贈与時も納税猶予が可能です。
分割贈与、生命保険活用、種類株式（議決権のみ限定する等）の発行など、“現実的に今できる”数手先のスキーム案を複数用意してください。

2. 必ず押さえておきたい「会社と個人」の分離策

会社の財産（会社不動産や資産）と個人の財産（自宅、個人所有の不動産等）を明確に分離して管理し、経営者個人が負う税負担リスクを“見える化”しましょう。
不要な個人保証の整理や、社長への貸付金・借入金の状況把握は極めて重要です。

3. 生命保険・退職金による納税資金の確保

事業承継時、後継者にとって最大のハードルは相続税の“納税資金”です。会社名義も活用しながら死亡保険金や退職金の活用で現金準備を計画的に確保しましょう。
死亡退職金は「500万円×法定相続人数」まで非課税枠があり、相続税の節税にも有効です。生命保険等は後継者に資金が残る形に設計し、確実な納税計画を立てましょう。

4. 株価引き下げ＆分散・凍結戦略

事業承継税制があっても、株価が高すぎると将来的な納税リスクや株式分散による経営権喪失リスクが残ります。社内留保の配当還元や評価減資産の活用などで株価引き下げ対策を検討してください。
他の相続人に対する遺留分対策（種類株式、資産分割等）も早めに協議するとトラブルを未然に防げます。

5. 専門家チーム体制を整える

税理士、弁護士、社会保険労務士、信託銀行など、全方位の専門家と「ワンチーム」に。後継者本人が納得し、摩擦なく実施できる体制を構築しましょう。
同時に、定期的な面談や報告会、経営計画書による「見える化」で、外部との協力関係を維持する仕組みを作ってください。

【よくある疑問と回答】

Q.どのタイミングから事業承継・相続税対策を始めるべき？
A.原則として「今すぐ」準備に入ってください。事情によっては想定外に承継のタイミングが訪れることも。早期対策が一番の安全策です。
Q.自分だけで計画すべき？それとも外部にすぐ相談？
A.基本方針や理想像はご自身で考え、制度や税務の実務部分は専門家に相談しましょう。信頼できる税理士やコンサルタント、地域の商工会議所を活用してください。ノウハウと実体験の両方に長けた人材が最善です。
Q.相続人が複数いれば揉めるリスクは？
A.相続人間トラブルの多くは「事前協議不足」と「遺留分対策の未整備」から発生しています。全員が集まれる場を定期的に設け、経営者の意志を書面にし、納得感の醸成に努めましょう。
Q.本当に税負担を減らせるの？
A.事業承継税制などを「正しく」使えば最小化できますが、申請手続きや継続要件を少しでも外せば優遇自体が受けられません。専門家との連携で間違いのない運用を継続してください。

事業承継を継続的に成功させるための「次の一手」

一度事業承継計画と相続税対策を実行して終わり、というわけではありません。これからの時代、柔軟かつ定期的なアップデートが不可欠です。ここでは進行中の取り組みを持続させ、さらに磨くための施策を紹介します。

1. 定期的な“見直し会議”と計画のアップデート

法律や税制改正に合わせて事業承継プラン・相続税対策プランを見直しましょう。最低でも年1回は、専門家・後継者と「今後のリスク洗い出し」と目標再設定を行ってください。
経営状況の変化（売上、利益、資産構成等）に応じて、計画をアップデートする柔軟性が重要です。

2. 後継者の社内外交流・経営力向上支援

承継前後に関わらず、後継者が業界団体や異業種ネットワーク、外部セミナー等に積極的に参加することで、視野を広げられます。
社外メンター制度や「後継者コミュニティ」導入も効果的です。孤立感を防ぎ、スムーズなリーダーシップ確立に寄与します。

3. 家族信託による予期せぬリスクヘッジ

「認知症リスク」等不慮の事態も見据え、家族信託や民事信託など新しい財産管理手法を活用しましょう。
経営者が意識を失っても円滑に承継・経営継続できるよう、“会社の意志決定”に支障が出ない仕組みづくりが必要です。

4. 承継後も安心できる再点検ポイントとKPI活用

承継前後での「経営指標」（KPI）設定はとても有効です。後継者の経営目標や課題、税負担予測など数値で管理しましょう。
事業承継後も既存の顧客・従業員・取引先との「信頼関係強化」活動を継続することで、企業価値の維持・向上へとつなげてください。

5. 相談できる専門家との“継続的な対話”

事業承継・相続税対策は一度のアドバイスで終わりではありません。気軽に相談できる税理士や総合コンサルタントを「パートナー」として育て、いつでも迅速なアクションが取れる仕組みを保つことが不可欠です。

【応用・継続フェーズの手順まとめ】

年次で承継・税対策プランの点検と改訂
後継者成長支援と社外・家族間ネットワーク構築
最新制度・法改正情報のキャッチアップと実務反映
承継後の実績・課題を数値で管理し、戦略的改善を加速

これらを実践することで、事業承継は“単発イベント”ではなく、企業価値を持続的に高める“経営の主要テーマ”となります。

まとめ

本記事では、工務店の事業承継と相続税対策について、基礎知識から具体的アクション、さらに継続的な改善に至るまで、実践的なステップを詳しく解説しました。現状把握から始まり、専門家との連携や納税資金対策、定期的な見直しと承継プランのアップデートなど、ポイントをおさえて着実に進めることで、事業と家族、従業員の未来をしっかり守ることができます。
最初の一歩は「現状の可視化」と「課題のリストアップ」。そして、知識と専門家の力をフル活用して、計画的な事業承継と相続税対策を迷わず始めてください。これらの取り組みが、10年、20年先の安定と繁栄につながります。柔軟に学び、行動し続けることが、確かな未来を切り拓く力になります。貴社の新しい一歩を、心から応援しています。

この記事を書いた人
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浄法寺亘

工務店の社会貢献やSDGｓ、国産材利活用を応援する「コミュニティビルダー協会」代表理事。今動いているプロジェクトは「木ッズ絵画コンクール」 ※8月実施予定。住宅サイトの運営もしています。福島県喜多方市出身県立会津高校卒市立高崎経済大学卒著書：頼みたくなる住宅営業になれる本 https://x.gd/oatiM SDGsに取り組もう　建築業界編 https://x.gd/MXYJr とっておきの見込み客発掘法 https://x.gd/001or 主な講演：鹿児島県庁主催「かごしま緑の工務店研修会」リードジャパン主催「工務店支援エキスポ」（東京ビックサイト）育英西中学校その他住宅FCなど活動実績 2019～　千葉県にて里山竹林整備ボランティア 2020～　木ッズ絵画コンクール

この記事を書いた人

浄法寺亘

工務店の社会貢献やSDGｓ、国産材利活用を応援する「コミュニティビルダー協会」代表理事。
今動いているプロジェクトは「木ッズ絵画コンクール」
※8月実施予定。
住宅サイトの運営もしています。

福島県喜多方市出身
県立会津高校卒
市立高崎経済大学卒

著書：
頼みたくなる住宅営業になれる本
https://x.gd/oatiM
SDGsに取り組もう　建築業界編
https://x.gd/MXYJr
とっておきの見込み客発掘法
https://x.gd/001or

主な講演：
鹿児島県庁主催「かごしま緑の工務店研修会」
リードジャパン主催「工務店支援エキスポ」（東京ビックサイト）
育英西中学校
その他住宅FCなど

活動実績
2019～　千葉県にて里山竹林整備ボランティア
2020～　木ッズ絵画コンクール